IDC Japanは2017年5月25日、国内法人のネットワークサービス利用動向に関する調査結果を発表した。
これによると、クラウドやモバイルなどの新技術の導入により、過半数の企業でWANの構築や運用管理の負荷が増加しているという。
その背景には、こうした新技術の普及に伴い、ネットワーク設定のための新たなスキルの習得、セキュリティ対応、トラブル発生時の切り分けなどが難しくなっていることがあるとIDC Japanでは分析している。
また、企業のユーザー部門が、パブリッククラウドで提供される機能や価格に魅かれ、信頼性や品質が十分でないパブリッククラウドを契約するケースが増えていることも、WAN管理者の負担増加の一因になっているという。
Q. 貴社では、クラウドやモバイルなどの新技術の影響で、
WANの構築／運用の負担感は変化していますか？
こうしたなか、スキル面で「負担感が増加しておりアウトソーシングを拡大したい」と回答した企業も約2割にのぼっており、アウトソーシング市場拡大につながる可能性もあるとのこと。
「今後、パブリッククラウドの利用増加により、企業の端末からパブリッククラウドまでのエンドツーエンドのネットワーク構築／運用管理負担はますます増加するであろう。企業がこのような負担増を回避するには、パブリッククラウド選定に当たって、ユーザー部門とIT部門が連携し、パブリッククラウドの機能や価格面だけでなく、信頼性や品質面もしっかり評価すべきである」とIDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリスの小野陽子氏は提言している。
