モビリティソリューションの導入目的は生産性向上との回答が最も多いが、その実現のための細分化された目標設定は進んでいない――。モバイルを業務に活用している企業は数多いが、こんな実態がIDC Japanの調査によって明らかになった。
IDC Japanによると、モビリティソリューションの導入目的は、「生産性の向上」（51.0％）が中心となっている。しかし、生産性を向上させるため、さらに細分化された具体的な目標設定をしている企業は少ないという。
例えば、「販売や売上額の増加」や「カスタマーサービスの改善」といった「売上拡大」を志向するための細分化された目標設定を行っていると回答した企業は約23％。「コスト削減」や「ペーパーワークの削減」などの「工数／業務効率改善」を志向するための細分化された目標設定を行っているのは約12％と低い水準にとどまっている。
この結果を受けて、IDC Japan シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない一つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析している。
