NTTの1Q決算は増収増益　ドコモの「気球型HAPS」は9月から能登エリアで実証開始

津野篤（編集部）

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NTTは2026年度 第1四半期（1Q）決算を発表し、増収増益を達成した。モバイル通信サービス収入の減収幅も着実に縮小し、ドコモグループの総合ICT事業も増収増益となった。また、ドコモの前田社長は、気球型HAPS（成層圏通信プラットフォーム）の実証を9月より能登エリアで開始することを明らかにした。

NTTは2026年8月6日、2026年度 第1四半期（1Q）決算会見を開催した。1Qの営業収益は前年度比10.9％増の3兆6177億円、営業利益は同4.9％増の4251億円の増収増益となった。

2026年度 第1四半期 連結決算の状況について説明したNTT 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 島田明氏

セグメント別に見ていくと、ドコモグループを対象とする総合ICT事業は、顧客基盤の強化やネットワーク品質の向上に向けたコスト投下はあったものの、金融事業を中心とするスマートライフ事業（非通信事業）が好調で、対前年で増収増益となった。

ドコモのモバイル通信サービス収入は前年を下回ったが、「ドコモ MAXなどの料金プランが好調でARPUが改善しており、モバイル通信サービス収入の減収幅も着実に縮小している」とNTT 代表取締役社長 社長執行役員 CEOの島田明氏は説明した。

NTTデータグループによるグローバル・ソリューション事業は、国内外での事業成長に加え、為替影響も追い風となり、増収増益となった。地域通信事業も光通信ビジネスが堅調で、増収増益だった。

セグメント別の状況

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