博報堂・日立ら30者の「人間中心のAIコンソーシアム」始動 生活者視点のAI利活用を推進

博報堂・日立製作所ら30者が参画する「人間中心のAIコンソーシアム」が本格始動した。「生活者視点に立った業界団体」を掲げ、「生活者調査分科会」「HCAI(人間中心のAI)概念分科会」「創造性ユースケース分科会」「AIガバナンス分科会」という4つの分科会を設置。AIに関する調査結果の発信やユースケースの創出、ガイドラインの策定などに取り組む。

「人間中心のAI」の要件定義からユースケース創出、ガバナンス策定までを推進

HCAI概念分科会では、人間中心のAIの定義や要件を明確化するとともに、法学・倫理学・情報科学など多角的な観点からAIの社会実装に向けた課題を整理する。また、AIがレコメンドする情報が人の集中力や判断力などに与える影響を分析するとしている。

将来的には、AI開発者や行政が「どんなAIを開発すべきか」「どのようなルールを整備すべきか」を検討する際の共通フレームワークや指針の策定を目指す。なお、座長は同コンソーシアムで共同代表理事を務める慶應義塾大学法科大学院 教授の山本龍彦氏、副座長は東京大学大学院総合文化研究科 准教授の馬場雪乃氏が就く。

HCAI概念分科会の活動概要

創造性ユースケース分科会では、まず「創造性とは何か」を定義したうえで、人間の創造性を高めるAIのユースケースの創出・収集に取り組む。さらに、創出したユースケースをもとに、産学官連携による共創プロジェクトやPoCも実施する予定だ。

座長はGMOペパボ 取締役CTOの栗林健太郎氏、副座長はコンサルティング事業などを手掛けるBallista 取締役の池尻雄督氏。池尻氏によれば、「直近ではフィジカルAIをテーマにしたプロジェクトを実施する予定」だ。

創造性ユースケース分科会の活動概要

AIガバナンス分科会では、人間がAIに過度に依存することでAI以外からの情報や視点を得る機会が減少するリスクや、AIエージェントに対するサイバー攻撃・情報漏洩などの課題などを整理する。そのうえで、AIの適切な利活用に向けたガイドラインの策定を見据えた議論を進めるとした。

座長には、AIガバナンスの整備を支援するスマートガバナンス 代表取締役CEOの羽深宏樹氏、副座長には日立製作所 ITデジタル統括本部長 兼 DX戦略本部長の安立大介氏を据えた。

AIガバナンス分科会の活動概要

同コンソーシアムでは、2027年3月末を目途に各分科会での議論の結果を取りまとめ、その成果を政府への提言につなげていきたい考えだ。

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