日商エレクトロニクスは2024年4月10日、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP：イスマップ）に対応した「Zoom Japanese Government Preset」の販売を開始したことを発表した。

Zoom Meetingsの画面（出典：ZVC）

ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）は政府情報システムのためのセキュリティ評価制度で、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的としている。

Zoom Video Communicationsが提供する「Zoom Japanese Government Preset」は、日本政府関係者のWeb上でのコミュニケーション要件により沿うために、データセンター設定に制限を付した特別仕様のサービスだ。日本の公的機関のほか、よりセキュリティに厳格な利用を目指す民間企業の利用も目的としており、一般企業の場合でも導入は可能だ。

通常版のZoomとは、次のような違いがある。通信コンテンツの保管場所を日本に限定し、データセンター・ルーティングも一部の地域に限定している。

また、契約に定める準拠法と裁判管轄を日本に設定。ライセンスプランを、管理機能があるZoom One Businessから展開する。これらの違いにより、Zoom Japanese Government Presetは、政府機関の情報セキュリティ基準に適合するとともに、国内の法的な枠組みに沿ったサービスとなっているとしている。

なお、Zoom Japanese Government Presetは、ビデオ会議であるZoom Meetingsに限らず、クラウドPBXシステムの「Zoom Phone」や、オンラインイベントプラットフォームの「Zoom Events」など幅広いソリューションが提供されている。