東京電力ホールディングス（以下、東電HD）とNTTは2023年12月19日、協業事業における2つの新たな取り組みを発表した。

1つめに、NTTデータグループ、NTTグローバルデータセンター、東京電力パワーグリッドは、千葉県印西白井エリアにおいて、データセンターの共同開発および運用を目的とした新会社の設立に向けて合意。2023年度内に特別目的会社を設立し、同エリアでのデータセンター開設とサービス開始を2026年度下期に計画している。

NTTグループは、新中期経営戦略に基づき、IOWNによる新たな価値創造、データドリブンによる新たな価値創造を実現していくため、成長分野であるデータセンター事業の拡張・高度化を推進し、今後5年間1.5 兆円の投資を計画している。

東京電力グループは、第四次総合特別事業計画に基づき、保有する設備・土地等のアセット、電力設備の建設・運営等のノウハウを活用して、データセンター等の普及を地域とともに促進することで、電力設備の設備効率や持続可能性の向上等に取り組んでいる。

データセンター市場は生成AI技術等の活用進展に伴い、データ需要は今後も増大していくと想定されており、データセンターへのニーズも引き続き高水準に推移していくと考えられる。特に共同開発を検討する千葉県印西白井エリアは、大規模データセンターの集積地として、データセンター利用の新規および拡張ニーズが特に高い地域となっている。

このようなデータセンターをめぐる動向やニーズの変化に応えるため、今回の共同検討の実施にあたり、NTTグローバルデータセンターならびに東京電力パワーグリッドは、本事業推進を目的とした特別目的会社を、2023年度内に資本比率50：50 で設立、千葉県印西白井エリアに用地を取得し、両社で開発するデータセンター第1弾として、IT機器向け電力容量が50MWのデータセンターを開発する予定だ。今後も首都圏を中心に、順次データセンター開発および運用を共同検討する。

2つめに、東電HDおよびNTTアノードエナジー（以下、NTTAE）は、群馬県吾妻郡嬬恋村において蓄電所事業を実施するための合同会社「嬬恋蓄電所合同会社」を11月に設立した。今後、2025年の事業開始を目指し、蓄電所構築等の準備を進める。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの導入・活用が進むなか、それに伴い必要となる調整力の確保や電力系統の増強対策等、電力システムにおける課題が顕在化している。これらの課題に対しては、従来より東電HDおよびNTTAE双方で蓄電池を活用した取り組みを行なってきた。両社でこれまで培ってきたノウハウを持ち寄り、今後必要性が高まる蓄電所事業を協業することで蓄電池の活用領域拡大やコスト低減を進め、さらなる蓄電所事業の発展を目指すという。