大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は2023年7月27日、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設（以下、DPL）において、先進技術を活用した無人点検管理の実現に向け、8月1日より協業を開始すると発表した。

両社は、これまでIoTなどの先進技術を活用し、熱中症・インフルエンザの発生リスクの見える化や、マスク着用有無の検知による感染症拡大防止対策など、物流施設をより良い職場とするためのDXを推進してきた（参考記事：熱中症とインフルをIoTで事前検知、大和ハウスとNTTコムが物流倉庫のDX｜BUSINESS NETWORK）。今回の協業では、ドローンやAIなどの先進技術を活用し、あらゆる物流施設で汎用的に導入可能な無人点検管理を実現するソリューションを開発する。

無人点検管理に活用されるドローン

開発するソリューションは、NTT Comが販売するドローン「Skydio 2+」などを遠隔操縦したり自動巡回を実現する「Skydio Dock and Remote Ops.」により取得した物流施設内の画像データを「Smart Data Platform for City」（以下、SDPF for City）へアップロードし、AIが画像解析することで、設備の損傷や不審物などの異常を検知するものだ。異常を検知した場合、建物管理者・警備員に場所と内容を発信するとともに、自動で報告書を作成する。

開発するソリューションのイメージ図

同ソリューションを全国のDPLに導入することで、DPLの点検業務にかかる時間を約3割短縮できることに加えて、設備が損傷した場合、建物管理者・警備員による迅速な対応などを実現する。2025年度より全国のDPLへ順次導入する予定だ。

今後両社は、建物内で取得した画像データ、DPLを利用するテナント企業の車両運行データ、気象情報など様々なデータを取得しSDPF for Cityに集約することで、データ利活用によるDPLの省力化や効率化を推進するほか、非常時のドローンによる避難誘導などについても検討する。