今回のTFでは、第1、2回会合で実施された4キャリアへのヒアリング結果も踏まえ、条件付オークションの制度設計や実施方法、オークション収入の使途にまで踏み込んだ会合となった。

条件付オークションの制度設計については、「排他的申請権の期間」「条件の内容」「最低落札額の設定」「競争阻害的な行動の抑止策」の4つが検討項目となった。

ニーズが顕在化したスポットでサービスを展開する場合、現行制度では排他的申請権の期間が10年以内であることから、条件付オークションにより割り当てられる周波数についても、10年以内で設定する方向性が示された。ただ複数の構成員から、「周波数や利用状況に応じて期間を変更する柔軟な対応が必要」という声も上がった。

排他的申請権の概要

条件内容は、「サービス提供範囲」と「イノベーション促進」という2つの観点から検討が行われた。全国各地でのニーズに応じた柔軟かつ機動的なサービス提供が可能な体制構成、ネットワークスライシングなどのイノベーションに資する技術の採用が条件として課される方向となった。

最低落札額は、諸外国でも導入されている「比較法」を用いて算出されることとなりそうだ。他の算出方法としてAP法や収益還元法などが挙げられるが、「周波数を利用しても収益が上がらないケースがある」と1人の構成員から話題が上がった。

最低落札額の算定方法

オークションにおける競争阻害的な行動の防止策は、保証金の没収や入札手続からの除外、免許取り消しなどが検討された。これらの防止策は米国や英国で適用されており、最低落札額の設定同様、諸外国に倣う形になる模様だ。