国際航業（代表機関）、NEC、西尾レントオール、電気興業の4社は1月24日、ローカル5Gを活用した河川災害におけるリアルタイムな状況把握と安全かつ迅速な応急復旧の実現を目的とした提案が、総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（特殊な環境における実証事業）」に採択されたと発表した。

実験イメージ（災害時対応のイメージ）

異常気象などにより河川災害が激甚化する中、災害発生時に対応に当たる関係者間で状況を素早く共有し、避難指⽰や応急復旧などの意思決定を迅速かつ的確に行うことが求められている。そこで、ドローンによる高精細映像の取得や無⼈化施⼯建機など、災害時に有用な技術が開発されているが、一方で、そうした技術を活用するには非常に大きなデータ容量を必要とする。そのため、⾼速⼤容量で低遅延かつ多数同時接続の特⻑を持ち、独⽴したネットワーク網を構築できるローカル5Gの活⽤が期待されていることが今回の実証実験の背景にあるという。

4社は東京都北区および足立区の荒川下流域の河川区域にローカル5G環境を構築し、技術実証と課題実証の2つの実証を行う。技術実証では、河川の特殊な線状地形における電波伝搬モデルの精緻化や中継器を使⽤した柔軟な電波カバーエリアを構築し、データ容量の制限や送受信の遅延の少ない安定した通信環境の提供に向けた取り組みを行うという。

課題実証では、構築した通信環境のもとで、ドローンによる⾼精細映像のリアルタイム伝送および無⼈化施⼯建機を活⽤した復旧作業の効率化の実現に向けた有効性の評価、課題の抽出、実装に向けた具体的な検討を⾏うとのことだ。

さらに、これらの仕組みを平常時から活⽤するため、河川の巡視や点検、施⼯監理等での実装に向け、船舶上のカメラからのデータ伝送試験を⾏うとしている。

実証は今年1月下旬から2月中旬まで行う。