笠間市とNTT東日本 茨城支店は2022年8月2日、IoTで市役所職員のヘルスケアをサポートするトライアルを実施したと発表した。
トライアルは、NTT東日本が開発中の「IoT健康管理システム」を用い、約30名の笠間市役所職員を対象に行われた。
職員は業務時間中、ウェアラブルデバイスを装着して脈拍と血圧データを計測したほか、サーマルカメラで体温を1日1回測定した。また、市役所内のCO2濃度と温湿度もセンサーにより可視化。
脈拍や血圧等のバイタルデータをもとにストレス値を算出することで、職員個別のストレス値の傾向や、業務内容の違いによるストレス値の傾向などを把握できたという。例えば、15時～16時に高ストレス値を計測する回数が多く、金曜日は他の曜日よりも少なかった。
高ストレス値を計測した回数が多い職員3名については、管理職からリフレッシュにつながる声掛け等のアクションを実施した。
笠間市では、トライアルで得た知見をもとに、業務内容に応じた職員毎のストレスケアや職員本人のストレスの感じ方とバイタルデータから得られたストレス度合にギャップが認められる職員へ継続したケアを実施していくとのこと。また、デジタルの力を活用した市民生活の質の向上を官民連携により推進していくとしている。
