パシフィックコンサルタンツ、オリエンタルコンサルタンツグローバルおよびソフトバンクの3社は2020年5月26日、米国において、コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス事業を展開するための合弁会社「i-Probe Inc.（アイプローブ）」を設立したと発表した。

道路インフラメンテナンス事業のイメージ

発表によれば、米国では道路インフラのメンテナンスが急務となっており、メンテナンスの高度化や効率化に寄与する新たな技術が求められているという。

新会社i-Probe Inc.は、コネクテッドカーの各種センサーから得られるビッグデータを解析し、広範囲にわたる路面の損傷状況などをリアルタイムにマッピングして、米国の道路管理者（自治体）へ安価に提供する事業を展開する。すでに米国の自治体ともパートナーシップ協定を締結しており、今後はこの協定に基づき、当該自治体において、共同でフィールドテストなどを実施していく予定だ。