IDC Japanは2018年7月3日、国内テレワーク導入率に関する調査結果を発表した。これによると、テレワークを導入している国内企業の数は2017年において14万社と推計されるという。導入率は4.7％。

テレワークの導入が進んでいるのは、やはり大企業だ。従業員数500人以上の導入率は23.6％で、499人以下の中堅中小企業の4.7％を大きく引き離した。

大企業でテレワークの導入が進んでいる背景としては、「社員のダイバーシティ（多様性）の拡大を背景とした働き方の多様化に対するニーズ」「顧客との立地の近さ」「ICT導入の格差」などが考えられるという。

今後のテレワークの普及については、ワークライフバランスの向上による生産性の向上、優秀な人材確保／流出防止、労働人口減少の緩和などの目的で導入が進み、2022年には29万社（企業導入率9.7％）になると予測している。

また、IDC Japan シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「テレワークの導入は中堅中小企業の導入率が低いことで、国内全体の導入が遅れている。総務省調査では中堅中小企業がテレワーク導入に消極的である主な理由は、テレワークに適した仕事がないことであった。しかしながら業務の仕分けを行う事で、どの業務でテレワークを進めることができるかを各企業で検討すべきである」と述べている。

国内テレワーク 導入企業数と導入率 産業分野別予測