IDC Japanは、国内IoT市場における2016年のユーザー支出額の見込値は5兆270億円で、2021年には11兆237億円に達するという市場予測を発表した。
同社によれば、2016年時点で市場の多くを占めるのは製造業、運輸／運輸サービス、官公庁、公共／公益の分野。また今後、特に高い成長が期待される分野は、農業フィールド監視、小売店舗内個別リコメンデーション、院内クリニカルケア、スマートグリッド、テレマティクス保険、ホームオートメーション、スマートアプライアンスだ。
国内IoT市場の力強い成長の背景には、2020年の東京オリンピックに向けた景況感の上向きや法規制、支援策の変化などが影響している。しかし2020年以降もITベンダーがIoTビジネスで継続的に成長するためには、ユーザー企業に対して新たなユースケースやビジネスモデルを立ち上げていく必要があるという。
IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、「企業がIoT分野における『デジタルトランスフォーメーション（DX）』を通じエンドユーザーに価値あるサービスを提供する上で、ITベンダーは企業からの要望に受身で対処するだけでなく、自らが率先してビジネスモデルを提案することが求められる」と述べている。
| 国内IoT市場 支出額予測、2016年～2021年 |
|
|
・2016年は見込み値、2017年～2021年は予測値。 |
