三井不動産とNTTドコモ、三井不動産ネットワークイノベーションは、モバイルインフラシェアリングの促進を通じ、快適な通信環境の整備と不動産アセットの価値向上を一体的に推進することを目的として、2026年9月2日付で資本業務提携契約を締結したことを発表した。

資本業務提携の目的と各社の役割

本提携に伴い、ドコモは三井不動産ネットワークイノベーションが実施する第三者割当増資を引き受ける。出資実行予定日は2026年9月30日で、本出資を通じて、3社は中長期的な協業体制を構築する。

今後のAI等の活用により急増する通信トラフィックへの対応が目的であり、三井不動産の都市部不動産アセットを起点に、ドコモの参画・運用ノウハウの活用を通じて、三井不動産ネットワークイノベーションが建物内外の通信ネットワークをシェアリング形式で整備することで、通信環境の向上・最適化を推進する。さらに、ドコモの先進的なネットワーク技術を活用した新たなサービスや体験を「街の価値」として創出し、都市の価値向上につなげる街づくりを進めるとしている。

インフラシェアリングのイメージ

具体的には、通信事業者とアセットホルダー、インフラシェアリング事業者の資本業務提携により、モバイルインフラシェアリングを拡張する。新築・既存を問わず、多様な都市部不動産へのインフラシェアリング設備の導入を拡大。物件ごとの特性や通信課題に応じた整備・運用を行うことで、建物内通信環境の最適化を図る。

また、通信事業者とアセットホルダーの双方が導入・運用しやすいモバイルインフラシェアリングの新たなスキーム構築を検討、導入する。