東京電力エナジーパートナーは、電力を安定的に提供するだけでなく、IoTに最適化した形で電力を提供することが顧客満足度の向上につながるとの考えの下、スマートホーム（スマートハウス）をより簡単、快適に実現する環境を提供することが、同社の目指す「みらい型インフラ企業」の在り方と捉えている。

その具体的な取り組みとして、ソニービジネスソリューションと関電工の3社で、公衆電源サービス「espot（エスポット）サービス」の実証実験を8月23日より都内36カ所で開始した。

同サービスは、プリペイドカード「espotカード」または、QRコードをスマートデバイスで読み取るクレジットカード決済により、専用の認証型コンセントで街中でも気軽に電気を利用することができるようになる。

プリペイド式の「espotカード」をかざして認証を行う

espotカードは500円で5回分となっており、追加でチャージすることも可能だ。また、認証型コンセントでスマートフォンを充電するにはケーブルは持参しなければならないが、その他に100VコンセントやUSBプラグにも対応するので、PCやタブレットの充電も行える。

スマートフォンのほか、タブレットやPCなどの充電も可能

ファーストフードなどでは電源コンセントを無料で利用できるが、店舗の都合により電源が使えなくなることも少なくない。espotは1回あたり100円で20分充電と有償である代わりに、契約関係に基づいているので確実に使えるという安心感が強みだという。

実証実験は2017年1月9日までの予定で、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、江東区、目黒区など合計36カ所に150台の認証型コンセントを設置する。その内訳は、大戸屋5店舗41台、ローソン25店舗96台、東京テレポートセンター管理ビル6カ所13台となっている。

いつ、どこで電源を使用したかをサーバー上で管理することで、利用者の属性に合わせて、近隣の商業施設のクーポン配信なども行える。将来的には、属性と場所、さらには時間も含めたダイレクトマーケティングが可能になるという。

東京電力エナジーパートナー商品開発室インキュべーションラボグループマネージャーの冨山晶大氏

東京電力エナジーパートナー商品開発室インキュべーションラボグループマネージャーの冨山晶大氏は「この10数年の大きな変化として、スマートデバイスを外に持ち出して使うようになっている。ところが、電気を使えるのは家やビルの中に限られている。公衆電源で外でも電源が自由に使えるようになれば、電気製品の使い方も変化する。「家電」という名前そのものが変わるかもしれない」と語った。