ICT×未来

デジタル変革と通信業界[第2回]

通信事業者のための「デジタル化」戦略――「先鋭化」が生命線!

文◎松岡良和(NTTデータ経営研究所) 2016.12.21

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デジタルトランスフォーメーションの時代に、通信事業者が「土管屋」に甘んじないポジションを得るためには何をしなければならないのか。必要な戦略は「先鋭化し、拡大する」ことだ。

 

通信業界の歴史を振り返ると、この四半世紀に限っても、携帯電話の普及、固定回線の光化、音声のIP化、料金の定額化といった大きな革新や新サービス/ビジネスモデルの創出が行われてきた。

「デジタル化」はこれらのイベントと同等以上の変革といえ、通信事業者には今後、「デジタル化」による“破壊”に耐えうる仕組みを再構築することが求められることとなる。

第1回で述べた通り、通信事業者には、自己変革論としての「デジタル化」だけではなく、各産業のプレーヤーの「デジタル化」を支援するパートナーとしての側面からも「デジタル化」に取り組む必要性がある。

また、先にも論じたように通信事業者に求められる「デジタル化」の姿は、永続的な企業変革の帰結として到達できる「物換星移型デジタル」である。

目先にある先端テクノロジーを活用して、既存の延長線上で表現できるようなコスト削減や対外サービスの拡充を行うだけでは、真のイノベーションと呼ぶことはできない。

では、どうすれば、物換星移型デジタルのレベルを達成できるのか。そのうえで、まず考えなければならないのは、キャリアビジネスの将来だ。

今後の「デジタル化」の方向性を議論する前に、通信事業者の競争環境について、現在及び中長期視点で捉え直すとともに、確立すべき事業モデルの在り様について確固たる見解を持つ必要がある。

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著者プロフィール

松岡良和(まつおか・よしかず)

NTTデータ経営研究所 ビジネスソリューションコンサルティンググループ パートナー。専門領域は情報通信、ハイテク、メディア、エンターテイメント分野における事業戦略策定、新規事業開発、アライアンス/M&Aの実行支援等。国内大手システムインテグレーター、外資会計系コンサルティングファーム、外資戦略系コンサルティングファームを経て、NTTデータ経営研究所に参画

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