セブン-イレブン、防犯カメラのIoT化により安心・安全な店舗運営を強化

セブン-イレブン・ジャパンは2016年4月21日、綜合警備保障(ALSOK)とNECとの連携の下、クラウド型防犯カメラサービスの導入を開始したと発表した。すでに約500店舗に導入済みで、今後さらに全国の店舗に広げていく。多店舗展開する小売業において、クラウド型防犯カメラサービスを大規模展開する取り組みは、これが初だという。

今回セブン-イレブンが導入したクラウド型防犯カメラサービスの概要だが、各店舗には防犯カメラとネットワーク対応レコーダー、モニターを設置。既存の店舗ネットワーク網を活用し、クラウド上で防犯カメラの静止画・動画を収集・管理する。ネットワーク対応レコーダーには、NECの高速・軽量暗号技術「TWINE」を搭載するなどのセキュリティ対策も施され、安全かつ安価にサービスを利用できるという。

セブン-イレブンは、店舗の映像を本部で閲覧可能にすることで、災害など不測の事態が発生した際の初期対応の最適化などを図る考え。また、店舗オーナーも、外出先や自宅から自店舗の映像を閲覧可能で、オーナーの業務効率化や適切な業務指示にも役立てる。従来通り、店舗内での防犯カメラ映像の録画・閲覧も可能となっている。

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