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KDDIが3M戦略の第1弾「スマートパスポート構想」――田中社長が目論む“ゲームチェンジ”とは?

文◎太田智晴(編集部) 2012.01.16

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KDDIの3M戦略がついに具体的に動き始めた。500本以上のアプリが取り放題の「auスマートパス」、スマホと固定のセット加入で月額1480円の割引となる「auスマートバリュー」などからなる「スマートパスポート構想」により、“ゲームチェンジ”を目指すという。

月額1480円の大幅割引でも「増収増益」

スマートパスポート構想の2つめのキーファクターは固定ブロードバンドサービスとのセット割引である「auスマートバリュー」だ。KDDIもしくは提携事業者のFTTH/CATVに契約すると、家族全員のauスマートフォンの月額利用料が最大2年間にわたり1480円割引になる。家族4人のケースでは合計の割引額は5920円となり、月額5880円の「auひかり ギガ得プラン」が実質無料に。2年間の合計では14万2080円の割引となる。2年経過後の割引額は永年で980円だ。


家族4人なら1480円×4で、月額5920円の割引に
家族4人なら1480円×4で月額5920円の割引に


これに併せて、KDDIでは光ファイバーサービス「auひかり ホーム」の提供エリアを大幅拡大。2月14日以降、今までエリア外だった青森県、岩手県、秋田県、山形県、長野県、富山県、福井県、山口県、島根県、鳥取県、徳島県でもサービスを始める。また、現在提供中の25都道府県でもエリア拡充を行い、世帯カバー率を約70%に拡大するという。さらに、ケイ・オプティコムや中部テレコミュニケーション(CTC)などのFTTH事業者、ジュピターテレコム(J:COM)、ジャパンケーブルネット(JCN)などのCATV事業者115局とも提携。KDDI以外の固定ブロードバンドサービスでも、auスマートバリューによる割引が適用される。


提携FTTH/CATV事業者が有する約910万世帯の顧客基盤も活用してクロスセルを推進
提携FTTH/CATV事業者も含めた固定系約910万世帯の顧客基盤へのクロスセルを推進


大幅な割引だけに減収減益も懸念されるが、明田氏は「auスマートバリューは増収増益のための策」とこうした見方を否定。その理由を以下の図を示しながら説明した。


auスマートバリューの対象世帯数
auスマートバリューの対象世帯数


auスーパーバリューにおいて減収の可能性があるのは、すでにauケータイと対象の固定ブロードバンドサービスの両方を利用中の世帯だが、この条件に当てはまるのは約270万世帯。au利用世帯の14%、対象固定ブロードバンドサービス利用世帯の30%に過ぎず、割引によるクロスセル効果のほうが高く見込めるという。また、このauスマートバリューはスマートフォンが対象のため、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行を促す効果もあるが、「フィーチャーフォンからスマートフォンに移ると、ARPUが大体1600円程度上がり、これだけ見ても120円の増収になる」(明田氏)。さらに従来、1人もKDDI系のサービスに加入していなかった世帯の家族全員をごっそり獲得することなども期待できる。

 
 

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