ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクモバイルのソフトバンクグループ通信3社は2010年10月20日、法人向けセミナー「SoftBank Days 2010」を都内で開催した。

基調講演にはソフトバンクグループ代表の孫正義氏が登壇し、「iPadが変えるワークスタイル」について語った。

孫氏は冒頭、iPhoneを「小刀」、iPadを「大刀」にたとえ、「小刀も大刀も持たずに戦に行けば、悲惨な結果をもたらす」「小刀だけでは武士とは言えない。小刀と大刀を持つことで、適材適所で力を発揮できる」と、iPhoneとiPadの両方を使いこなす重要性を説いた。

また、日本が国際競争力を失い、労働生産性も低下している現状を示すデータを紹介した上で、「精神論だけでは、日本が競争力や生産性を取り戻すことはできない。iPadが日本の労働生産性を上げる重要な武器になる。クラウドとの組み合わせにより、戦略的で持続可能なものになる」と述べた。

続いて、iPhone/iPadの導入事例として、自社の取り組みを紹介した。ソフトバンクグループ通信3社では、社員2万人にiPhoneとiPadを配布している。このうち、法人ビジネスを手がけるソフトバンクテレコムでは、営業社員約3000人がノートPCからiPhone/iPadに移行しており、社内ではシンクライアントシステムが大規模に導入されているという。

同社の営業社員を対象に行ったアンケート調査によると、1日の残業時間が平均32分短縮し、会社が支払う残業代は1人当たり月額3万3000円減少した。孫氏は「出社するとまずPCの前でメールの返信するのが一般的な会社の風景だが、日本のビジネスマンは仕事のスタートでつまずいている。iPhoneやiPadを使えば外出先や自宅からメールを返信できるので、出社したらすぐ仕事に取りかかれるようになる」とアピールした。

iPhone/iPadの導入で残業時間が1日当たり平均32分短縮したという

また、会議の資料を紙の代わりにiPadを使うことで、紙の消費枚数が年間1000万枚から260万枚に減少し、印刷費用も含めると年間4億5000万円のコスト削減になった。

残業削減とペーパーレス化で1人当たり月額4万3000円のコスト削減を実現

PCと携帯電話という従来のワークスタイルでは、1人に付き月額9000円の通信関連コストがかかっていた。これに対し、iPhoneとiPad、シンクライアントの組み合わせは1万5000円とコストは6000円増えるものの、残業代の削減やペーパーレス化により、1人当たり月額4万3000円の削減になるという。「会社の電気をこまめに消すことよりもっと大きなコスト削減方法であり、大きな利益の改善になる」（孫氏）。

日本のビジネスマンの勤務時間の3分の1は移動時間に費やされているといわれる。iPhone/iPadの活用で1日平均50分の新たな時間が創出され、金額にすると月額5万2000円におよぶ。その結果、ソフトバンクテレコムではiPhone/iPad導入後、獲得回線数が2倍、訪問件数が3倍に増えたという。

1日当たり平均50分の時間を創出

情報通信白書によると、情報化投資による経済成長は2020年までの10年間で累計270兆円になると予想されている。孫氏は、残業時間の削減や新たな時間の創出、生産性向上につながるような「戦略投資」が必要であり、「そうした情報戦略こそ日本の復活の鍵を握る」と語り、講演を締めくくった。