“クラウドでワークスタイルを変える”―― NECがオフィス向け新サービス「UNIVERGE Live」を発表

NECは2010年9月16日、オフィスICT環境を構築する新クラウドサービス「UNIVERGE Live」を発表した。クラウドを利用するために最適なネットワークも一体提供し、他ベンダーとの差別化を図る。

「クラウドとネットワークが融合したサービスを提供し、さらにお客様の既存のICTシステムとも融合することで、オフィスで働く人を支援していく」――。

NECは2010年9月16日、新たなオフィスソリューションのコンセプト「C&Cオフィス」を発表した。合わせて、メールや電話、グループウェ ア、Web会議、セキュリティ管理といったオフィスのICT環境をクラウドサービスとして提供する「UNIVERGE Live(ユニバージュ ライブ)」の販売を開始。執行役員常務の山元正人氏は新コンセプトについて冒頭のように語り、①クラウドサービスの提供と、②それを支えるネットワーク サービス、さらに③企業内の既存のオフィスソリューションとクラウドの融合をワンストップで実現することで「ワークスタイル革新」を推進していきたいとの 考えを示した。

「C&Cオフィス」を大手企業から中堅・中小企業まで広く提供していきたいと語るNEC執行役員常務の山元正人氏 「クラウドサービス」「ネットワークサービス」「オンプレミス製品との融合」の3点でオフィスソリューションの進化を支援する(クリックして拡大)

2011年1月から、新サービスである「UNIVERGE Live」の提供を開始。また、ユーザー企業の拠点間通信、UNIVERGE Liveとの接続に利用する「UNIVERGE ネットワークサービス」の提供を2010年10月から始める。合わせて、「お客様によって、あるいはソリューションによっては、自社で設備をもちたいというニーズもある」(山元氏)ことから、リモートアクセスやペーパーレス、ユニファイドコミュニケーション(UC)といったソリューションをパッケージ化した仮想アプライアンスも販売する(2010年10月から順次提供予定)。この「UNIVERGEオフィスソリューションパック」は、UNIVERGE Liveとの連携も可能という。

オフィスの機能をサービス化する「WaaS」

新クラウドサービス「UNIVERGE Live」の内容は次のようなものだ。

多種多様なサービスメニューを揃えたうえで、「ICT運用負荷の低減」「コミュニケーションの強化」「セキュリティの確保」の3つのニーズにフォーカスした下記の3種類のサービスパックを用意する。なお、初期費用や月額利用料は構成により異なるため個別見積りが必要となるが、参考価格は、「エッセンシャル」で1ユーザー当たり月額800円からとなっている。

(1)「エッセンシャル」
メール、ホームページ、ストレージなどオフィスの基本機能の運用を支援するサービス。
(2)「フュージョン」
グループウェア、Web会議、プレゼンス管理、インスタントメッセージ、リモートアクセスなど社内外のコミュニケーション強化を支援するサービス。
(3)「シェルター」
ファイアウォール、Webフィルタリング、アンチウィルス、メールフィルタリング、などのセキュリティ環境を実現するサービス。

新オフィスクラウドサービス「UNIVERGE Live」のサービスメニュー(クリックして拡大) オフィス機能をサービス化する「WaaS(Workplace as a Service)」でユーザー企業のニーズに応える(クリックして拡大)

全メニューを並べた上写真からもわかる通り、サービスの提供範囲は、メール、音声、メッセージング、資料共有・管理、ビデオ/Web会議、ソーシャルツールといったコミュニケーション、コラボレーション(共同作業)の領域に力点を置きつつ、オフィスのICT環境を幅広くカバーしたものとなっている。山元氏は、今回のクラウドサービス提供の目的を「WaaS(ワース)」という新造語を用いて説明した。

WaaSとは「Workplace as a Service」を略で、会議室やデスク、キャビネットなどのワークプレイス(業務の場)が持つ機能をサービスで提供しようというものだ。NECは従来から、ネットワーク製品群「UNIVERGEシリーズ」をベースに、ワークスタイル変革の提案を進めてきた。2004年には、広帯域・大容量のブロードバンドネットワークを活用して生産性向上を目指す「ブロードバンドオフィス」、2007年にはモバイルの利活用による機動力を加味した「ユビキタス・ワークプレイス」のコンセプトを打ち出してきた。今回の新コンセプト「C&Cオフィス」はそこに、「クラウドサービス」ならびに「リアルタイムコラボレーション」の要素を加えたもの。オフィスの機能をクラウドサービスに移行してコストや運用負荷の低減を実現するとともに、コミュニケーションやコラボレーションに関わるサービスを重点的に提供することで、企業内・企業間コラボレーションの活性化にも貢献していきたいという。

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