NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）のブースは、「共に創るIoTビジネス」というコンセプトのもと、同社の「100円SIM」などと組み合わせてソリューションを展開するパートナー企業を中心とした展示となっている。
ドリームエリアの「みもり」は、AI（人工知能）を活用した見守りサービス。小型の専用端末を子供に持たせ、保護者のスマートフォンに専用アプリをインストールすると、子供の現在地や過去1カ月間の行動履歴をスマホで確認することができる。
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| 「みもり」は、子供の危険を未然に防ぐことを目指した見守りサービス |
同様の見守りサービスは他にも数多くあるが、みもりは、あらかじめ保護者が「危険エリア」を登録し、そのエリアに子供が入ると、保護者と子供に対し同時に通知する機能も備える。危険エリアについては、ドリームエリアの不審者情報配信・メール連絡網ツール「マチコミ」に集まってくる口コミに基づいたデータベースから設定することも可能。さらに今後は、学校に寄せられた不審者情報との連携も予定している。「事後ではなく、リアルタイムで危険から守れるのがみもりの特徴」とドリームエリア代表取締役の寺下武秀氏は話す。
丸紅情報システムズは、IoTゲートウェイ「EasyupLink」と、BLEビーコン「BlueBeacon」を紹介している。
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| 「EasyupLink」と「BlueBeacon」は、運行管理や見守りなど幅広い用途に使われている |
EasyupLinkにはGPSチップを搭載しているので、車内のシガーソケットに接続して運行管理に活用したり、BlueBeaconを子供や高齢者に持たせて見守りに利用することができる。
また、医療に活用する取り組みも行われている。
奈良県立医科大学との連携により、奈良県橿原市で行われている医療健康サービス「MBT LINK」がそれだ。Easyuplinkを使って温度や湿度など室内外の環境データのほか、住民の体重や心拍数といったバイタルサインを吸い上げ、双方をクロスして評価することで熱中症や低体温症などの予防に活用している。BlueBeaconを使えば在宅かどうかも確認できるため、一人暮らしの高齢者の安否確認や健康管理に役立っている。
IoTサービスを海外展開する際にはネットワーク機器の調達なども必要になる。NTTコムではパートナーの兼松コミュニケーションズ（以下、KCS）と連携し、各国の技適・認証制度への対応も含めてトータルでサポートする体制を構築している。
そのKCSが展示しているのが、3G M2Mゲートウェイ「NTC-6200シリーズ」（NetComm Wireless製）だ。
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| 「NTC-6200シリーズ」は3Gに対応し、日本企業が多く進出する国の約80％の認証を取得している |
欧州や北米、アジア各国など主要国の認証を取得しており、日本企業が多く進出する国の約80％をカバーしている。Linux OSに対応し、企業ごとのニーズに合わせて自由にカスタマイズできるのも特徴だという。
NTTコムがサポートするパートナー企業は、ベンチャー企業も少なくない。そのサービスに関心を持った大手企業がNTTコムの推進する「BtoBtoX」の先の新たなパートナーとして加わり、販路が拡大するケースも生まれている。先述のみもりも、大手スーパーのランドセル事業と連携したことで、加入者に弾みが付くことが予想される。
NTTコム ネットワークサービス部 販売推進部門 MVNO担当の青木貴史氏は「これまで育ててきたIoTビジネスの芽の一部が、ようやく実を結び始めた」と手応えを感じている。
