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オールジャパンでIoT時代のインフラ技術者を育成――NTTコムなど6社が協議会発足

文◎坪田弘樹(編集部) 2017.08.29

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NTTコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、NEC、KDDI、シスコシステムズ、日商エレクトロニクスの6社が、Internet of Things (IoT)時代に求められる高度ITアーキテクトの育成を目的とした一般社団法人「高度ITアーキテクト育成協議会」(AITAC)を設立した。理事長には慶應義塾大学環境情報学部長の村井純教授が就任。2017年8月29日に活動を開始した。


IoTやAIといった先端技術の活用があらゆる産業分野に広がるなか、それらを活用するための高度なIT/ネットワークスキルを備えた人材の不足が叫ばれている。高度ITアーキテクト育成協議会(AITAC)の目的は、そうしたIoT時代に求められる、特にIT/ネットワークインフラの運用スキルに長けたエンジニアの育成にあると、村井純理事長は説明した。


理事長に就任した慶應義塾大学環境情報学部長の村井純教授(左)と
設立発表会で来賓として挨拶する
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課・課長の今川拓郎氏


具体的な活動としては、SDN(Software Defined Networking)、NFV(Network Functions Virtualization)等の技術習得のための育成カリキュラムの策定と提供、講座開催、そして関連資格の認定制度の整備等を行う。IoT時代には、ITインフラの構築・運用方法がソフトウェアを主体としたものに変わるため、特にネットワークインフラのソフトウェア化/仮想化に対応できる人材の育成に力を入れるという。



AITACが育成を目指す人材像


現在は、こうした技術者が通信事業者やシステムインテグレーター等に集中している状況だ。だが、今後は、IT/ネットワーク技術を利用するユーザー企業側でもITインフラの運用・管理が行える人材のニーズが高まる。

また、サーバーエンジニアとネットワークエンジニアの区分も未だ根強く、両分野のスキルを兼ね備えた「フルスタックエンジニア」の育成も思うように進んでいないのが現状だ。AITACの設立発表会に来賓として挨拶した総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課・課長の今川拓郎氏は「できるだけユーザー企業側にも人材を増やしていきたい」と、現在の課題感を述べた。

そこで、AITACの会員企業6社がカリキュラムの策定や講師の派遣などを行うことで、ネットワークとコンピューティング両方のスキル、仮想化や外部クラウドなどのソフトウェア資源を利活用できるスキルを所有し、ITインフラを運用・管理ができる人材を育成することを目指す。今川氏は「総務省もうまく連携して、より多くの方を巻き込んでオールジャパンで進めていきたい」とした。



人材育成は3ステップで進める


カリキュラム委員会・委員長を務める関谷勇司氏(東京大学 情報基盤センター 准教授)によれば、人材育成は3ステップで進める(上図参照)。大学・専門学校に設ける実習環境や協力企業へのインターンシップにより行う実習も盛り込む。

9月から慶応大学 湘南キャンパスで授業を開始。その後、2017年内を目処に社会人向けにAITAC主催によるセミナーも開始する計画だ。

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