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コマツ、NTTドコモなど4社が建設業界向けIoTプラットフォーム――10月に合弁会社を設立

文◎村上麻里子(編集部) 2017.07.19

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コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は2017年7月19日、建設生産プロセス全体のデータ収集・管理をするIoTプラットフォーム「LANDLOG(以下、ランドログ)」を提供することで合意したと発表した。今年10月に4社で合弁会社を設立、建設事業者向けに提供を開始する予定。

 
 (左から)SAPジャパン内田会長、コマツ大橋社長、NTTドコモ吉澤社長、オプティム菅谷社長

ランドログは地形の情報、車両の移動軌跡、建設機械の稼働情報など、建設業務の生産プロセスに関わるあらゆる「モノ」のデータをリアルタイムに可視化し、集まった大量のデータを解析・最適化する。このデータをサードパーティが開発するアプリケーションや自社システムに活用することで生産性向上につなげる。

 
IoTプラットフォーム「LANDLOG」の概要

コマツは15年2月から建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を提供しており、その中でプラットフォーム「KomConnect」を運用している。ただ、KomConnectは建設機械による施工プロセスを中心に構築されたプラットフォームであるのに対し、ランドログは建設生産プロセス全体を包含するプラットフォームとなっており、今後KomConnectはランドログに切り替えていく。

コマツ代表取締役社長CEOの大橋徹二氏は「より多くのソリューションプロバイダーに参加していただきたい。グローバルへの展開も視野に入れている」と意欲を示した。

パートナーのうちドコモはLTEやLPWA(Low Power Wide Area)や5Gなどデータ容量に合わせて最適な無線通信を提案する。代表取締役社長の吉澤和弘氏は「農業IoTやAIタクシー、AIバスで得たデータ収集の方法や見える化、データ解析のノウハウなども提供していきたい」と語った。

また、SAPはビジネスモデルの構築やプラットフォームのグローバル展開で協力する。オプティムはオープンなプラットフォームの実現に向けてリーズナブルなAPIを提供するほか、自らもアプリケーションベンダーとしての役割も果たす。

一般社団法人日本建設業連合会によると、国内の建設業界では技能労働者約340万人(2014年時点)のうち、3分の1にあたる約110万人が高齢化等により今後10年間で離職する可能性が高いと想定されており、労働力不足が深刻な課題となっている。ランドログはオープンな仕様にすることで多くのデータを蓄積し、建設業界以外にもビジネスチャンスを広げたいという。

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