キーパーソンが語る

NTTコムのネットワーク戦略「デジタル変革は飛躍のチャンス。コト売りへ自ら転換」

構成◎坪田弘樹(編集部) 2017.07.11

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あらゆる産業でビジネスのデジタル化が進むなかユーザー企業の取り組みを支援する通信事業者にはどのような役割が求められるのだろうか。NTTコミュニケーションズでネットワークサービス部長を務める大井貴氏(取材当時。現NTTビズリンク代表取締役社長)は、「我々自身もトランスフォームすべき時期に来ている」と話す。デジタル時代におけるICTプロバイダーのあるべき姿について聞いた。


――ソフトウェアデファインド(SD)技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献する「SDx+M」ソリューションの本格提供を始めました。その背景として、まず、企業ICTの状況をどのように見ているかを聞かせてください。

大井 我々もお客様も事業そのものをトランスフォームする時期に来ています。ITが果たす役割が変わり、企業のIT部門はビジネスに直接貢献することを求められています。

トランスフォームの1つとしてわかりやすいのがグローバル化です。

グローバル化の必要性は言われて久しいですが、その意味が変わってきました。最初は生産拠点を海外に移す、その次は商品を売る市場として海外を見る時代でした。しかし今は、海外の事業や技術、商品自体を国内外に関係なく、グローバルの力を結集していかなくては競争できない時代に時代になっています。

そうなった要因は、やはりビジネスが“モノ売り”から“コト売り”へ変わったことにあります。コト売りとはソフト、つまりデータを売ることです。情報をうまくつなげたり使ったりして、それをいかにコトとして売るかというふうにビジネスの中身が変わってしまったわけです。

コト売りにおいてITは中核としての役割を期待されます。つまり、今までの“社内向けIT”ではなく、外にどう売るのかという役割です。IT部門にとっては文化を変えることであり、これは容易ではありません。

大井貴氏


――そうした転換に貢献するためには、御社もコト売りにトランスフォームしなければならないと。

大井 売る相手、売る中身が変わっているのですから、我々自身もコト売りに転換しなければなりません。

そして、もう1つ大きな変化があります。ネットワークの使い方と役割も変化してきていることです。

従来モノとくっついていた情報を分離してクラウドに集める。あるいは、人が効率的に連携して働くため、これまで拠点の中に閉じ込められていた情報もクラウドに上げて共有する─。このようにクラウドに情報がどんどん集まるようになると、これをつなぐネットワークの重要性が増すとともに、その使い方も変わってきます。

最大の変化は、インターネットをもっと活用したいというニーズが増していることです。

その目的や使い方は様々で、安く広帯域な回線としてインターネットを使いたいケースもあれば、Office 365やAWS等のパブリッククラウドを使うためにインターネットを必要とするケースもあります。また、インターネットのトラフィックが増えてMPLSのWAN帯域を圧迫することを防ぐため、拠点からブレイクアウトしてトラフィックを分散させる使い方もあります。

ただ、接続先が複数のクラウドに広がり出口も増えれば、当然セキュリティのリスクが増大します。結果的に、セキュリティ対策のための機器が増えて運用が大変になるという状況になってきています。
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著者プロフィール

大井貴(おおい・たかし)氏

1986年東京大学大学院修了、同年日本電信電話公社入社。1991年にボストン大学院にてMBAを取得、1997年NTTアメリカ副社長を経て、2001年帰国以降はNTTコミュニケーションズのグローバルネットワークサービスの企画・開発に従事。2013年秋、同社が米国大手ネットワーク事業者Virtela Technology Servicesの株式取得を発表したと同時に事業統合を推進するタスクフォースを発足、タスクフォース長を担務。2014年6月、NTTコミュニケーションズの取締役・ネットワークサービス部長に就任

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