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NTTドコモなどIoTスマートホームを活用した「未来の家プロジェクト」開始

文◎村上麻里子(編集部) 2017.06.22

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横浜市、NTTドコモ、and factoryは2017年6月22日、AIやIoTを活用した「未来の家プロジェクト」を開始すると発表した。

 
 (左から)横浜市経済局長の林琢己氏、NTTドコモ執行役員R&D戦略部長兼イノベーション統括部長の大野友義氏、and factory代表取締役CEOの小原崇幹氏

今年4月に横浜市が立ち上げたIoTオープンイノベーション・パートナーズ「I・TOP横浜」のプロジェクトの一環で、IoTセンサー/機器を搭載したトレーラーハウスで約2年間にわたり実証実験を行う。居住者のリラックス度や活動量などの生活状態を可視化することで気づきを与えたり、快適な室内環境作りを検討・推進する。

実証実験を行うトレーラーハウスはNTTドコモのほか、横浜市内の住宅メーカーやIoT機器メーカーなど中小企業の協力によりIoT家電やセンサーなどを実装した「IoTスマートホーム」となっており、鍵の開閉をはじめカーテンの開閉、照明のコントロールなどをスマートフォンのアプリを通じて行える。また、ベッドやソファなどさまざまな場所に内蔵したIoTセンサーから、睡眠の深さや呼吸、体重などのデータを収集・可視化してスマホで確認することができる。

 
 「IoTスマートホーム」のイメージ

IoT機器はそれぞれインターフェースが異なっていることから、ドコモでは「デバイスWebAPI」を提供する。執行役員R&D戦略部長兼イノベーション統括部長の大野友義氏は「スマホのアプリからさまざまなメーカーのIoT機器を一元的に管理・制御したり、IoTセンサーから上がってくるデータを集約することができる」と語った。同社は技術セミナーを通じて、中小企業にデバイスWebAPI技術の活用方法などを提供することも予定している。

and factoryは、IoT機器を集結させた体験型宿泊施設「AND HOSTEL」で知られる。そこで培ったノウハウをアプリのUI/UX設計に活用することで、複数のIoT機器から取得する情報を統合的に閲覧・管理したり、室内の照明や家電製品をアプリひとつで制御することが可能になる。また、今回のプロジェクトにおけるデータの収集・蓄積・分析・アウトプットをIoTサービスパッケージとして、病院や介護施設、オフィス、ホテルなどに展開することも視野に入れている。

 
 1台のスマートフォンで健康状態の管理と室内制御を実現する

横浜市の人口は2019年にピークを迎え、25年には65歳以上が100万人近くになると予測される。少子高齢化の進展とともに、高齢単身世帯も増加することは避けられない。横浜市ではプロジェクトを通じて、高齢者の一人暮らし対策や災害時対応を推進していきたい考えだ。

将来的には、AIを通じて居住者の状態に合わせた快適な室内環境へ自動調節する家の実現を目指したいという。

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