調査データ

テレワーカーは前年比0.5%増の1080万人――テレワーク関連ソフトウェア市場は2020年に向けて緩やかに拡大

文◎business network.jp編集部 2016.12.27

  • bookmark
  • Teitter
  • 印刷

IDC Japanは2016年12月27日、2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場の分析結果と、2016~2020年の予測を発表した。

同調査によれば、一般的なオフィス以外の場所でICTを利用して業務を行う「モバイルワーカー」の中でも、オフィスがありながら、就業時間の20%以上の業務を外出先や自宅などのオフィス外で行っている「テレワーカー」の人口は、2015年は1080万人となった。これは前年比0.5%増になるとIDCは推定している。

また、国内のICT市場のうち、テレワークに関連するソフトウェア市場規模は、2015年は前年比4.4%増の1717億3500万円だったとIDCは推定。2016年以降は、リプレイスメント需要、ワークスタイル変革や企業の労働力確保などにより、緩やかに拡大すると見込んでおり、2015~2020年の年間平均成長率は5.1%で推移し、2020年には2202億4600万円に到達すると予測している。2015年9月の前回予測と比較し、約1年遅れた市場成長になると見ている。

「国内テレワーク関連市場が成長を維持していくために、ベンダーおよびシステムインテグレーターは、テレワーク導入効果の数値的な事例訴求の強化、試用ソフトウェア/サービスなどのより積極的な提供、テレワークシステムでのセキュリティソリューションの提案が重要である」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティ グループディレクターの眞鍋敬氏は分析している。

国内テレワーク関連ソフトウェア市場 売上額予測、2014年~2020年

※2014年~2015年は実績、2016年~2020年は予測

スペシャルトピックスPR

citrix1704
microsoft1705
recomot1705

>> 今月の月刊テレコミュニケーション

月刊テレコミュニケーション【特集】つながる工場の
   ネットワーク入門

  <Part 1>一般オフィスとはココが違う!産業用イーサネットの世界
  <Part 2>工場IoT化の教科書 <Part 3>つながる工場の守り方

● シスコシステムズ 執行役員 A・マッティー氏「働き方改革は“会議改革”から!世界中の会議室をコラボ空間に」 ● ソニー、100km飛ぶ「独自LPWA」で世界狙う ● ビジネスチャットの「つぶやき」で働き方改革

>>詳しい目次を見る

ホワイトペーパー
IIJグローバルソリューションズ

スペシャルトピックス

「企業向けソーシャルプラットフォーム」で働き方そのものも変える!

ペタバイトクラスも「大きなバケツ」で一括管理できる!

中堅・中小企業を支援する宝情報がUTMのサポートサービスを開始する。

教育現場への無線LAN導入を成功させるための3つのポイントとは?

スマートデバイスを標的にした未知の不正アプリにも対応できる。

設計から製造までセキュアなプロセスで、他のAndroidにはない安全性。

Webサイトの利便性とセキュリティ向上を同時に実現できる最適解とは?

ランサムウェア対策機能などを備えたSMB向けクラウドサービスが始まる。

東京海上日動コミュニケーションズの「働き方改革」を徹底レポート。

モバイルの安全な業務利用を実現するEMMが“次の進化”を始めている。電話やチャット、つまりUCとの連携だ。

いつものUIでSkype for Businessの機能をフル活用できる電話機が登場。

マクニカネットワークスが取り扱うIncapsulaはDDoSだけでなく、Webサーバーへの不正アクセスも防御する。

オンプレミスとクラウドの連携により、数百Gbpsのボリューム型から複雑なDDoS攻撃まで効率よく対応できる。

IPカメラのためにスペックを作り込んだ、ヤマハのシンプルL2スイッチ!

搭載するOS/ソフトを選べる「ホワイトボックス」で自在にデザイン

ウォッチガードのセキュリティ対策がさらに大きく進化した。

セキュリティ専門会社「ラック」との協業でサイバー攻撃に素早く対応

SD-WANの選定ポイントは何か? ユーザーの体感品質を高める独自機能を提供するのがシトリックスだ。

アクセスランキング

月刊テレコミュニケーション5月号
openstack2
compass
packet

「通信」の力でビジネスを進化させるbusinessnetwork.jp

Copyright(c) 2015 RIC TELECOM Co.,Ltd. All Rights Reserved. 記事の無断転載を禁じます