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KDDIなど3社がドローン事業化で提携――2018年度のサービス提供を目指す

文◎村上麻里子(編集部) 2016.12.19

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KDDI、プロドローン、ゼンリンの3社は2016年12月19日、モバイル通信ネットワークを活用したドローン専用基盤「スマートプラットフォーム」の商用化に向けた業務提携を発表した。

 
 (左から)プロドローン代表取締役社長の河野雅一氏、KDDI執行役員常務 商品・CS統括本部長の山本泰英氏、ゼンリン上席執行役員 第二事業本部長の藤沢秀幸氏

スマートドローンプラットフォームは、ドローンの機体と3D地図、運航管理、クラウドで構成される。モバイル通信ネットワークでつながったドローンの自律飛行や衝突回避など飛行管理ルートに加えて、ドローンが取得したデータをクラウドで統合・分析も行うことも可能になる。

KDDIはモバイル通信ネットワークと通信モジュール、プロドローンは機体、ゼンリンは3D地図をそれぞれ提供する。

このうちプロドローンは、ロボットアーム付きでさまざまな形状の物を運ぶといった作業を直接行う機体や、負圧を利用して橋梁などの対象物に直接張り付きながら垂直面や天井面を自走する社会インフラ検査用機体など、高性能なドローンを手掛ける。またゼンリンは、ビルなどの建物や構造物の正確な高さや飛行禁止区域を従来のカーナビ用地図に加えたドローン向けの「空の3次元地図」の開発に取り組んでいる。同社によると、運航管理や飛行経路設定、自己位置特定、誘導・制御など従来は人間が行っていた認知・判断・操作を機械が行うために、3次元地図が必要になるという。

 
ドローン本体にアームを搭載し、さまざまな形状の物を運ぶことができる

記者会見では、東京・渋谷の会場から233km離れた愛知県豊田市の藤岡ヘリポートにあるドローンを遠隔操作するデモンストレーションも行われた。運航開始指示や機体に搭載されているアームの操作、機体操縦、映像伝送をすべて1つのLTEネットワークを使い、物を運搬することに成功していた。

 
 東京・渋谷の会見場から愛知県豊田市のドローンを遠隔操作するデモも実施

KDDI執行役員常務の山本泰英氏は「まずは農業や測量、災害救助、配送などBtoBソリューションを提供するが、(撮影サービスなど)コンシューマーの方々にもドローンの妙技を味わっていただきたい」と語った。 KDDIでは2017年度にプラットフォームを構築し、翌18年度を目途にサービスとして提供することを目指している。

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