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実例にみる「コネクテッドカー」ビジネス(前編)アフターマーケットで主導権を取れ!

文◎坪田弘樹(編集部) 2016.12.14

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ICT業界のプレイヤーは、コネクテッドカーを軸にどのようなビジネスを行っているのか。後付型車載機/スマホを使った業務車両向けサービスや、データ解析分野で次々と新たなビジネスが登場してきている。

 

コネクテッドカー市場は大きく2つに分けられる。通信機能を持つ組込型車載機を搭載したクルマ(新車)向けと、スマートフォンや後付型の車載機でネットワークと接続するアフターマーケット向けだ。

前者に関しては現状、「IT屋や通信屋が組込型車載機、つまりクルマの内部に入り込んで主導権を持ってビジネスをするのは不可能に近い」という認識が大半を占める。

一方、アフターマーケットでは、ICT業界のプレイヤーが主導するビジネスも数多く登場してきている。実例を紹介していこう。

クルマのIoTも可視化から先行しているのは、業務車両向けサービスだ。トラックやバス、営業車両の運行状況を可視化し、効率化するものである。IoT活用はどの産業でも、業務向けの可視化を目的としたものから始まるケースが多いが、クルマも例外ではない。

業務車両向け運行管理の分野では大規模ユーザーを中心に、高価なドライブレコーダーを使う専用システムがすでに普及している。これと差別化するために、安価なデバイスやスマホ、クラウドを使って車両をIoT化し、低価格に同等の機能を提供するサービスが、中規模以下の運輸・配送業や旅客業に広がっている。

また、クルマのデータだけでなく、ドライバーの生体情報や、クルマを降りた後の業務と関連付けて、業務全体の効率化を実現するようなサービスも出てきている。

一例が、ドコモのクラウドサービス「docoですcar」だ。ドライブレコーダーに同社のSIMを搭載して、動態管理や運転記録の管理等を行う。

基本的な機能は車両データの管理だが、現在はドライバーの状態を示すデータを活用する機能を拡充している。今年9月には、ドライバーのアルコール測定データをチェックする機能の提供を開始。また、生体センサーのデータから運転中のドライバーの眠気を検知して警告を行う新機能の提供に向けて実証実験も行っている。

ITSビジネス担当部長の斎藤剛氏によれば、元々は大型トラックやバス等の運行管理が義務化されている業種向けに提供を始めたサービスだが、「最近は義務化されていない車両でもニーズが出てきている。そのため、低価格な簡易型ドラレコや、スマホだけでできるアプリを提供するバージョンも用意して対応している」という。

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