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毎年恒例! 日本マイクロソフトが「働き方改革週間」、賛同法人は833に拡大

文◎坪田弘樹(編集部) 2016.10.17

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日本マイクロソフトの「働き方改革週間2016」がスタートした。833の賛同法人と連携してワークスタイル変革に向けた様々な活動を実施する。オンライン会議を行う“女性ならではの悩み”を解消するアプリや、カラオケボックスをテレワークスペースに変えるサービスなど、今年もユニークな取り組みが行われる。


日本マイクロソフトは2016年10月17日、「働き方改革週間2016 ~テレワークでもっと活躍できる!~」を開始した。これは、日本マイクロソフトが「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指し、テレワークを「実践する」「学ぶ」「応援する」の3カテゴリで賛同法人を募り実施するもの。同日から21日(金)まで、同社および賛同企業がテレワーク関連の様々な取り組みを行う。


初日の17日に会見を行った日本マイクロソフト・代表取締役社長の平野拓也氏(右)と、
執行役員常務・パブリックセクター担当の織田浩義氏


2014年、2015年も同様に「テレワーク推奨強化週間」として実施していたが、賛同法人の数が年々増加し、2014年の32法人、15年の651法人から、今年は833の企業・団体が集まった。初日の17日に開催した記者会見で代表取締役社長の平野拓也氏は「当社がこの分野のリーダー企業であることがだいぶ認知されてきた」と話した。

今年は名称も「テレワーク」から「働き方改革」に変えたほか、来月11月に実施される政府主唱の「テレワーク月間」とも連携、「働き方改革週間2016の賛同法人の64%が政府のテレワーク月間にも参加される予定で、(それら賛同法人は)一過性のものではなく継続的に働き方変革を進めている」と平野氏は話した。



賛同法人の数は昨年の651から833に増加した


“女性の悩み”解決する資生堂アプリも試験運用
働き方改革週間2016におけるマイクロソフトの具体的な取り組みとしては、同期間内に行うすべての会議でオンライン会議を併用するほか、顧客企業を訪問する際には、メンバーのうちの1人が遠隔地から「Skype for Business」で打ち合わせに参加する「オンライン同行」を実施するという。

執行役員常務・パブリックセクター担当の織田浩義氏によれば、これまでもオンライン同行を行うケースはあり、「詳しい知識を持つ専門家が打ち合わせに参加してくれるということで、喜ばれるお客様もいる」という。今回、その機会を増やすことで効果を測り、結果を賛同法人にもフィードバックするという。

もう1つ、ユニークな取り組みとしては、Skype for Businessのユーザーでもある資生堂が開発したオンライン会議時の自動メークアプリ「TeleBeauty」を女性社員100名がテレワーク時に使用する。



「TeleBeauty」を使用したオンライン会議の画面。
「Natural(自然なメーク)」「Trend(2016年の流行」など
複数のメークパターンから選んで画面の顔に反映できる


TeleBeautyとはSkype for Businessと連携するアプリで、オンライン会議の際に映し出される画面上の顔に自動的にメークを施すもの。在宅勤務時にオンライン会議のためだけにメークをすることに負担・不満を持っている女性が多いことから、資生堂がメークのシミュレーション技術などを応用して開発した。

なお、顔色の補正や顔以外の部分をぼかす機能なども搭載しており、男性が使用しても顔色がよく表示してくれたり、自宅等のプライベート空間を移さずにオンライン会議ができるなどの利点がある。

このほか、賛同企業に対しては、Offce 365の無料試用版の3カ月提供や無償セットアップ支援、テレワーク向けデバイスの貸し出し等を実施する。

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