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ワークスタイル変革Day 2016 講演レポート

「働き方改革で労働効率向上や風土改革を狙う」、日本ユニシス丸尾氏

文◎藤井宏治(IT通信ジャーナリスト) 2016.10.17

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日本ユニシスは今春、新ビジョン「Workstyle Foresight 2016」を策定し、在宅勤務の促進やサテライトオフィスの整備、スマートデバイス/クラウドの活用を軸とした働き方改革の取り組みを加速させている。場所や時間に制約されない新しい働き方により、生産性30%向上、イノベーションを喚起する風土の醸成、個人の生活充実と成長促進、の3つを実現させるのが目的だ。

 

日本ユニシスは今期、働き方改革の新ビジョン「Workstyle Foresight 2016」を発表した。その目的の1つに掲げられているのが「生産性30%向上」である。

同社グループの従業員数は、就業人口の減少などを背景に、2014年度末の約8,000名から、3年後の2017年度末には約7,500名に減る見込みだ。こうしたなか、いかにさらなる成長を目指していくのか。そのための改革の指針となるのがWorkstyle Foresightである。

 

Workstyle Foresight 2016のコンセプト
Workstyle Foresight 2016のコンセプト

 

生産性30%向上という数値について、日本ユニシス サービス企画部 共通SaaS企画室の丸尾和弘氏は、「30%向上というと、従来とは発想を変えなければ実現できないが、頑張れば到達できそうだと思える目標値」と話した。では、日本ユニシスはWorkstyle Foresightでどのような改革を推進しているのだろうか。丸尾氏は、(1)在宅勤務・テレワーク、(2)オフィス環境の改革、(3)モバイルワークの3つを中心に説明した。

 

日本ユニシス サービス企画部 共通SaaS企画室 丸尾和弘氏
日本ユニシス サービス企画部 共通SaaS企画室 丸尾和弘氏


在宅勤務を成功させる鍵は「コミュニケーション環境」日本ユニシスが在宅勤務制度を導入したのは2008年頃。場所にとらわれない働き方を可能にすることで、人材確保や生産性向上につなげるのが狙いだ。

現在は約120名が在宅勤務制度を利用している。利用者の内訳は、SEが58%、バックオフィス・スタッフが21%、企画職が14%、その他(研究職など)が6%で、広い職域にわたっているのが特徴だ。アンケートによると、利用頻度は週2回以下が6割を占め、週5日の「フル在宅」は4%と少数である。すなわち、「在宅勤務者」といっても会社に全く来ないわけではないため、職場との疎外感を感じたりすることは少ない。

週に1、2日不在にする程度であれば、制度や仕組みの上ではもはや外出勤務(モバイルワーク)が多い人の働き方とほぼ変わらないと捉えることができるだろう。

在宅勤務を行う理由(複数回答)としては、「育児」(54%)や「介護」(17%)、「怪我/病気による通勤負荷軽減」(17%)が多いが、「プライベートの充実(通勤時間の削減等)」も26%ある。

「制度上は、特別な理由がなくても上司に申請して認められれば自宅で仕事ができるが、こうした点はまだあまり従業員に認知されていない。在宅勤務をもっと利用しやすくなるよう、さらに仕組みを整備していこうとしている」と丸尾氏は語った。

 

在宅勤務を行っている理由
在宅勤務を行っている理由と在宅勤務者の男女比



在宅勤務を円滑に行うためのポイントとして丸尾氏が挙げるのが、コミュニケーション環境だ。「1人で仕事をしていても、何かあった時にちょっと話しかけられる/確認が取れる、という状態を作ることが重要だ」という。

日本ユニシスの場合は「Skype for Business」を活用し、チャットやビデオ会議による密なコミュニケーションを実現しているという。Skype for Businessは在宅勤務に限らない社内コミュニケーションツールとして広く利用されている。

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