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NTT東が光コラボで「非通信系」拡大へ――BtoBtoB中心に異業種参入を促進

文◎村上麻里子(編集部) 2016.07.26

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NTT東日本の「光コラボレーションモデル」は、「転用」中心から「新規」中心へと移行しつつある。異業種からの参入事業者を増やし多様なサービスを提供することで、さらに新規契約を伸ばそうとしている。

 

NTT東日本が「フレッツ光」の卸売「光コラボレーションモデル」を2015年2月に開始してから1年余り。今年3月末時点の契約数は308万契約と、300万を突破した。フレッツ光全体の純増数も15年度は対前年比4万増の26万純増と2年ぶりにプラスとなり、光コラボ導入の成果が徐々に現れ始めている(図表1)。

 


図表1 光コラボ開通数の推移
図表1 光コラボ開通数の推移

 

光コラボは当初から、コンシューマー市場における固定とモバイル(インターネット接続サービス)の「セット割」に人気が集中。携帯キャリアやISP、CATVといった「通信系」が事業者別シェアの約9割を占め、既存のフレッツユーザーがセット割に移行する「転用」が中心となってきた。

現在も転用がメインであることに変わりないが、昨年度下期から徐々に変化が起きている。開通数に占める「新規」の割合は今年3月が34%、4月が40%(いずれも単月)と新規が確実に伸びているのだ。

直販から卸売へという大胆な方針転換の背景には、加入者数の伸びが鈍化する中で、異業種による多様なサービスを提供して新たなユーザーを開拓しようとの狙いがあった。そして、そのためには「非通信系」の新規参入事業者を増やすことが重要だ。

しかし、開通までのプロセスが複雑で、立ち上げにかなりのコストがかかることもあり、異業種による光コラボ参入は容易ではない。結果、当初は転用ばかりという状態が続いたわけだが、光コラボ事業者向け支援メニューの提供も功を奏し、異業種からの参入は次第に増加。今では、NTT東の光コラボ事業者約300社のうち、約7割が非通信系となっている。

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