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SMB向けのイメージを払拭する!――フォーティネットが2016年度の事業戦略

文◎太田智晴(編集部) 2016.02.18

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フォーティネットジャパン
社長執行役員 久保田則夫氏

フォーティネットジャパンが2016年度の事業戦略説明会を開催した。国内セキュリティ機器市場において、台数ベースだけではなく、金額ベースでもシェアNo.1になったという同社。2016年度は、まだまだ根強い「SMB向け」というイメージを払拭し、あらゆる規模の企業からの信頼を獲得していきたいという。

 

「これは通過点でしかない」――。フォーティネットジャパン 社長執行役員の久保田則夫氏は2016年2月18日に開かれた2016年度事業戦略説明会で、さらなる成長に向けて、こう意気込んだ。

2015年、フォーティネットが達成したマイルストーンは大きく2つある。1つは、グローバルでの売上高が10億ドルを突破したこと。同社は以前から「One Billion Company」を目標に掲げていた。もう1つは、日本のセキュリティ機器市場で売上額、出荷台数ともにシェアNo.1を達成したことだ。以前から台数ベースでは1位だったが、IDCの調査において2015年Q3は売上ベースでも1位になった。

「日本年金機構の情報漏えい事件やマイナンバー制度の施行を受けて、『セキュリティ対策をやらないといけない』という意識が高まるなか、多層防御が実現できることを高く評価された」と久保田氏は好調の理由を説明した。

 

国内セキュリティ機器市場のシェア
国内セキュリティ機器市場において、台数・売上ともにシェア1位に

 

このように追い風に乗るフォーティネットジャパンが2016年の最大のテーマとして挙げるのは、エンタープライズ市場やサービスプロバイダー市場へのさらなる攻勢だ。

「フォーティネットというとSMB向けのイメージが非常に強い。昨年は日本にもFortiGuard Labを開設して日本語でサービスを提供し始めたが、セキュリティベンダーとして信頼ある関係を顧客と築き、あらゆる規模の企業・組織をサイバー攻撃から防御していきたい」と久保田氏は語った。

これを実現するため、営業体制をサービスプロバイダー、エンタープライズ/公共、SMBの市場別に再編するほか、社員数の1.5倍増を計画。また、サンドボックスの運用サービスや無償セキュリティ診断プログラムの提供、リセラー向けトレーニングの強化などを実施していくという。

 

パートナー/リセラー向けの認定資格を一新。この新認定資格向けトレーニングに力を入れるという

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