シスコが事業戦略説明会「IoEは3段階で進化。データセンターをOPEXモデルで提供」

シスコシステムズが事業戦略説明会を開いた。今年度のテーマは「Advance Japan」。IoEやData Center as a Service、通信事業者向けの新組織体制などについて説明が行われた。

シスコシステムズは2014年10月2日、2015年度の事業戦略説明会を開催した。シスコでは今年8月から新しい会計年度がスタートしている。

シスコの事業戦略説明会では毎年、その年のテーマが発表されるのが恒例となっているが、今年度のテーマとして掲げられたのは「Advance Japan」。2013~2014年度のテーマだった「Excite Japan」を受けたもので、「今まで作り上げてきたエキサイトメントを実行に移していく年」との意気込みを表していると平井康文社長は説明した。

シスコ日本法人のこれまでの年度テーマの変遷
シスコ日本法人のこれまでの年度テーマの変遷

続いて、2015年度の重点施策などについて紹介した平井氏。IoE(Internet of Everything)については、3段階の成長ステージに分けられると説明したうえで、「最も導入が進むのはスマートファクトリー、製造業だ」と指摘。そして、IoE実現に向けた第一歩として、smart-FOAに出資したことを発表した。

IoEは3段階で発展していくという
IoEは3段階で発展していくという

smart-FOAは、モノづくり現場におけるデータ活用ソリューションを提供する日本企業。今年2月にシスコとの協業が発表されているが(関連記事)、さらにシスコのベンチャーキャピタルであるCisco Investmentsを通じて投資を行った。

平井氏は「今回は第1号。引き続き、日本における投資を積極的に継続していくことを約束する」と、今後も出資という方法も使いながら、IoE分野でのパートナーシップ強化に取り組む考えを明らかにした。

野村ホールディングスにDataCenter as a Serviceを提供

仮想化やデータセンターの領域については、ACI(アプリケーションセントリックインフラストラクチャ、関連記事)を中心に業界をリードしていく方針を改めて強調。

また、データセンター・アズ・ア・サービス(DCaaS)にも取り組む。これは、データセンターの機器やその運用管理をサービスとしてOPEXモデルで提供するもの。野村ホールディングスがすでに採用したという。

野村ホールディングスは、3カ国・計6つのデータセンターのサーバーをCisco UCSに更新。野村ホールディングスはUCSを自社資産として持たず、運用管理も含めてシスコにアウトソーシングする。「今後はストレージなど、その他のものにも拡大していく予定」(平井氏)とのことだ。

DCaaSの概要
DCaaSの概要

AWSやWindows Azureなどのパブリッククラウド、企業のプライベートクラウドなど、様々なクラウドを接続することで、ワークロードのモビリティのさらなる向上を可能にするインタークラウド。シスコではインタークラウドを実現するソリューションとして「Cisco Intercloud Fabric」を提供しているが、そのパートナーとして新たに30社以上が加わったことも発表された。

日本企業もNTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の2社がパートナーとして加わり、Intercloud Fabricの検証作業を経て、国内でのサービスを提供する見込みだという。

インタークラウドのイメージ図
インタークラウドの概念図

このほか、通信事業者を中心としたサービスプロバイダー向けの新体制「GSP(Global Service Provider)」がグローバルで発足したことも発表された。通信事業者のビジネスがグローバル化していることに対応し、世界で一元化した組織になっており、国境を越えたアカウント体制を採用していることが特徴の1つ。

シスコの通信事業者向け組織体制
シスコの通信事業者向け組織体制

副社長 NTTグループ事業統括の井上雅雄氏は、「上位レイヤのサービスをいかに速やかに展開するか。NTTグループやKDDIグループ、ソフトバンクグループとディスカッションしながら、新世代のネットワークを構築していくのがGSPのミッション。SDNなどの新しい技術についても先頭に立って推進していく」と語った。

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