NTTドコモは2011年9月20日、英ボーダフォングループと12月1日を目途に、多国籍企業への法人営業を中心に事業提携すると発表した。

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（左から）玉野浩氏、小関純氏、高木克之氏

ドコモがメンバーに名を連ねるアジア・太平洋地域の携帯電話時事業者アライアンス「コネクサス・モバイル・アライアンス」とボーダフォングループとの提携の一環。シンガポールでは同日、コネクサスに加盟する台湾FarEasToneや香港のハチソンテレコムなど5事業者とボーダフォンが法人営業やローミングで提携した。

今回の提携により、ドコモはボーダフォングループの通信事業者と共に、顧客である多国籍企業に対して国をまたいで一元的にサービスを提供する。

第1弾として、外資系企業が国ごとに管理していた携帯電話の利用料をWebで確認できるサービスを提供する。これにより、海外本社が現地からWebを使って日本支社の利用状況を見るといったことが可能になる。

スマートフォンの法人導入が進んでいるのを受けて、スマートフォンのアプリケーション管理やMDM（デバイス管理）、端末紛失時の遠隔消去など国内向けのサービスをグローバルに展開することも計画している。

日本に拠点を置く外資系企業は約300社。NTTドコモ法人海外事業室長の玉野浩氏は「提携により、世界に目を向けた営業ができるようになる」と意気込みを語った。

一方、ボーダフォンは、ドコモの持つ法人営業基盤やネットワークを通じて、顧客である多国籍企業への日本におけるサービス品質の向上を図る。

ボーダフォンはこれまで、同社の日本における携帯電話事業を売却した相手であるソフトバンクとの間で提携関係にあったが、「一国一事業者」の方針を貫いていることもあり、契約を解消したうえで、ドコモと契約を締結するとしている。ただし、ソフトバンクが欧州の通信事業者との間で結んでいる国際ローミング契約は継続する。

ボーダフォンが新たな提携相手としてドコモを選んだ理由について、国際事業部キャリアビジネス担当部長の高木克之氏は「国内の顧客基盤およびマーケットシェアと、グローバルで拡大が見込まれるLTEやNFCの先進性ではないか」と語った。また、法人ビジネス戦略部長の小関純氏によると、今後、端末の共同調達も検討課題になるという。