新製品のSpark AC750は、大手メーカーの同レベル機器に比べ低価格でありながら、現行のスマートフォンやパソコンで採用されているIEEE 802.11ac（5GHz）とIEEE 802.11n（2.4GHz）に対応。最大通信速度は750Mbpsであるなど、中規模から大規模ネットワークでも十分利用できるスペックを有していると述べた。
また、インターネット経由でAPを管理できるクラウド管理型Wi-Fiであることから、全国規模で多数箇所に設置したAPを1台のパソコン上から一括して管理できる特徴がある。そのため、Wi-Fiサービス事業者はもとより、大規模にAPを設置する法人企業や、小・中・高等学校など地域内の多拠点に施設が分かれている教育機関のようなケースでも有効だ。また、観光客向けや災害時の緊急通信向けなど、自治体や公共分野でも幅広く活用できるという。
そうした導入事例として、京都市が市内のバス停など1500カ所にフリーWi-Fiサービス「KYOTO Wi-Fi」を整備した例が紹介された。
KYOTO Wi-Fiの導入にあたり、犯罪に利用されたときに特定が困難だとして、京都府警は京都市に対してセキュリティ向上を求めた。その際、「IgniteNet製品はOAuth認証により、サービス提供側で情報の適用範囲や有効期限を予め設定することができるため、サービス利用に無関係な情報は受け渡しされない認証基盤を構築できる点が評価された」という。
アクトンの劉副社長は、日本市場における今後の営業展開について、「これまでの日本における販売パートナーは、ビーマップ、NECネッツエスアイ、網屋の3社。今回の新製品投入を契機に法人ユーザー獲得に注力したい。そのためB2B2Cビジネスモデルで連携できる代理店チャンネルを開拓しようと考えている。売上高に占める日本市場の構成比は現在7～8％だが、3年以内に10％以上に拡大させ、日本のフリーWi-Fi市場でトップ3ベンダーを目指す」と述べた。
