2020年に向けて「テレワーク・デイ」を政府らが呼びかけ

BUSINESS NETWORK編集部

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2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入したという。

このロンドン大会の成功にならい、日本も2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テレワークの取り組みを強化する。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は2017年4月18日、東京都や経済団体と連携し、東京大会の開会式になる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、テレワークを一斉に実施するよう呼びかけると発表した。

2020年の東京大会に向けて、毎年の国民運動として展開することにより、2020年の「レガシー」の1つとしてテレワークを定着させることを目指すという。

すでに、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、コクヨ、サントリーホールディングス、シスコシステムズ、東急不動産、東京急行電鉄、日本航空、日本マイクロソフト、富士通などの企業が、「テレワーク・デイ」への協力を表明している。

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