まず①については、dポイントの会員を約6800万（2018年度上期時点）から、21年度に7800万まで拡大する。一方、現在約1800社いる「ドコモ5Gオープンクラウドパートナープログラム」参加企業を21年度に5000社まで増やす。顧客とパートナー企業を結び付け、金融・決済などスマートライフ事業で新たな付加価値を提供し収益機会を創出したいという。

スマートライフ事業における新たな付加価値の創造により、収益機会を拡大する

また、法人ビジネスでは、R＆Dと法人営業が一体となって活動し、企業や自治体の様々な課題をICTで解決する「TOPGUN」営業を展開しているが、この取り組みを強化する。新たな法人ソリューションを創出・拡大し、21年度に現在の2倍に相当する1200億円まで収益の拡大を目指す。

②の5Gについては、2020年春の商用サービスより一足早く、ラグビーワールドカップに合わせて19年9月からプレサービスを開始する計画。5Gならではの特徴を活かしたソリューションとして、スポーツの新たな観戦スタイルや、医師不足に悩む過疎地と都市部の総合病院をつなぎ、高精細映像をリアルタイムで共有する遠隔医療などが考えられるという。

パートナー企業との協業によるソリューション創出とともに、2019～2023年度に累計で1兆円を投資し、5Gインフラの構築を進める。

5Gのインフラ構築に累計1兆円を投資する

スマートライフビジネスや法人ビジネス、5Gビジネスなど非通信分野の強化により、2021年度に営業収益5兆円、23年度には17年度と同水準となる営業利益9900億円への回復を目指す。ただ、「今後の収支計画は、新料金プランの内容や提供方法、顧客の移行状況による」（吉澤社長）とも語っており、新料金プランの影響は未知数の部分もある。

減益を非通信事業でカバーし、2021年度に営業収益5兆円を目指す

新料金プランの提供に合わせて、ドコモショップの時間短縮にも取り組む。

ドコモショップの待ち時間の短縮に向けた取り組みも強化する

現状、待ち時間と応対時間で平均2時間以上かかっているが、今後は待ち時間と説明・手続きを半分の約1時間に短縮し、初期設定・データ移行は希望者のみに対応する。また、来店予約の枠を拡大した店舗を2018年度中に300店舗、19年度に1000店舗まで増やすという。