東京電力エナジーパートナーではもう1つの取り組みとして、ソニーモバイルコミュニケーションズとスマートホーム分野におけるIoTを活用したサービスに関する基本合意書を締結、業務提携の検討を開始した。
ソニーモバイルの双方向コミュニケーションを可能にする商品や通信技術、わかりやすいUIのデザイン、サービス・ソリューション構築のノウハウと、東京電力エナジーパートナーの顧客基盤、HEMSを含む電気使用に関する技術やノウハウを組み合わせることで、利用者のライフスタイルに合わせたサービスの企画・開発を行い、フィールドトライアルなどの検証、業務提携の契約締結を経て、来年以降にサービスの開始を目指すとしている。
検討を開始したばかりで詳細については未定だが、スマートホームというと高齢者や子供、ペットなどの見守りサービスなどが想定される。
これに対し、東京電力エナジーパートナー商品開発室インキュべーションラボグループマネージャーの竹村和純氏は「個々のサービスを提供するよりも、IoTの活用で生活そのものが快適になり、見守りサービスが不要になるような環境作りに取り組みたい」と抱負を語った。
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| 東京電力エナジーパートナー商品開発室インキュべーションラボグループマネージャーの竹村和純氏 |
また、スマートホームはHEMSなど技術的な検討はかなり進んでいるにも関わらず、家庭への普及はあまり進んでいない。この点について竹村氏は「エネルギーの最適利用やエコといったお題目だけでは実際に使ってみようという状況には至らない。お客様に興味を持っていただけるような訴求ができていないのが原因ではないか」と指摘。「購入を決断してもらうには、物が格好いい、新しい体験ができそう、他人に自慢できるといった要素が非常に重要。そうした価値観をソニーは訴求し続けてきた企業」と述べ、ソニーモバイルと組むことへの期待感を説明した。
