OKIは2022年3月17日に記者説明会を開催し、防災DXに向けて外部電源不要の「ゼロエナジー高感度カメラ」および、インフラモニタリングサービスの「monifi（モニフィ）」を官公庁や自治体向けに提供開始すると発表した。出荷開始は2022年4月から。
OKI 取締役専務執行役員 ソリューションシステム事業本部の坪井正志氏は現在のインフラ管理について、2つの課題を指摘した。
1つは、「予防保全の取り組みが求められている」ことだ。国土交通省は、橋梁などのインフラを長期的に利用するにあたって、大規模修繕が必要になる前に小規模な補修を繰り返す予防保全の仕組みを推奨している。予防保全型のインフラメンテナンス体制を徹底することで、2048年までに維持管理コストを約5兆円削減できるとしている。
OKI 取締役専務執行役員 ソリューションシステム事業本部長 坪井正志氏
2つめは自然災害対策だ。「自然災害の発生時、仮にインフラは無事であっても状況によっては交通規制などの迅速な対処が必要になる。リアルタイムな異常監視の仕組みが重要だ」。例えば震災発生時、橋梁などが無事であるかの確認はもちろんのこと、周囲で土砂崩れが起きていれば交通規制が必要になる。また、そうした現場に人員を派遣するのはコストの面でも安全性の面でも負担が大きいことから、インフラの利用を継続するか判断するにはリアルタイムなモニタリング体制が必要になる。
今回提供開始するゼロエナジー高感度カメラとmonifiはこうした予防保全や、リアルタイムな異常検知の仕組みを実現するものだという。
防災DXのイメージ
