（右から）ヤマトロジスティクス オペレーション本部 新東京ロジシスセンター センター長の櫻井彰人氏、営業統括本部 営業企画部チーフの中山貴裕氏、同マネージャーの栗山隆行氏

　コンビニエンスストアや飲食店の店頭で、現金を使わずにカードやスマートフォンで支払いを済ませる光景を目にする機会が増えてきた。

　従来からあるクレジットカード決済、Suicaやnanaco、iDなどの非接触IC決済に加えて、最近はPayPayやLINE Pay、楽天PayといったQRコード決済が多数登場しており、キャッシュレス決済はまさに“戦国時代”の様相を呈している。

　とはいえ、海外では韓国の96.4％を筆頭に、イギリスやオーストラリア、シンガポール、カナダなど各国でキャッシュレス比率が50％を超えているのに対し、日本はまだ19.8％にとどまる（野村総合研究所「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」）。

　日本が“キャッシュレス後進国”となっている背景には、偽札がほとんど流通せず現金の信用度が高い、加盟店手数料が高く小規模店舗はクレジットカードに対応しづらいなど、いくつかの理由がある。

　しかし、海外から日本を訪れる旅行者は年々増加しており、それに合わせてキャッシュレス決済へのニーズは高まるばかりだ。日本人にとってもキャッシュレス化は、利便性や生産性の向上など消費者と事業者の双方にメリットをもたらす。

　このため、経済産業省は2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」において、日本のキャッシュレス比率を2025年に40％まで引き上げる方針を明らかにした。

　さらに、消費税増税後の景気対策の一環として、10月1日から東京オリンピック・パラリンピック開催直前の2020年6月末までの9カ月間、中小事業者向けに決済手数料や端末設置を補助したり、キャッシュレス決済を利用した消費者にポイントを還元する支援制度を実施している。

　こうした流れを受けて、キャッシュレス化に踏み切る店舗が急増しているが、「端末の初期設定が難しい」「セキュリティ対策をどうすればいいか分からない」など問題が少なくない。一方、決済事業者は加盟店が増えると、それだけ問い合わせ対応や決済端末の在庫管理といった負担が増すことになる。

　様々な問題を解決し、キャッシュレス決済をスムーズに導入するための支援に取り組んでいるのが、ヤマトロジスティクス（以下、YLC）の「キャッシュレス事業者向けトータルサポートサービス」だ。

　トータルサポートサービスは、決済端末の流通に関わる（1）入出庫・在庫管理などの物流業務、（2）キッティング・リファービッシュ業務、（3）解約および故障時の引き取り、（4）端末リサイクル・廃棄までをワンストップで代行する。これにより、加盟店はスピーディにキャッシュレス決済の運用を開始することができる。

輸入端末の面倒な手続きを代行　自動ツールで大量キッティングも

　安価に調達できるメリットから、キャッシュレス決済端末として海外メーカー製Android端末が採用されるケースが増えている。しかし、輸入に伴う煩雑な通関手続きの発生が避けられず、長時間滞留すれば、それだけ入荷までのリードタイムが長くなってしまう。

　これに対し、トータルサポートサービスでは、ヤマトグループ内で物流を担当するヤマトグローバルロジスティクスジャパンが海外端末の調達、輸送・搬入、通関手続きをシームレスにサポートする。面倒な手続きも一括代行するので、決済事業者は事務コストを削減できる。倉庫や営業所への輸送には、空輸や海運、国内配送などヤマトグループの国内外の物流ネットワークを組み合わせることで、リードタイム短縮とコスト削減を実現する。

　決済事業者にとっては、発送までの間、端末の保管場所をいかに確保するかも頭の痛い問題だ。しかし、ヤマトグループは全国32カ所に計約4万8000坪もの倉庫を持っているので、各地で適切に在庫を保管し、迅速に機器を手配することができる。

　倉庫では、YLCのスタッフが端末のキッティング・動作確認を行う。Android端末はメーカー数が多いうえ機種ごとに機能や操作性が微妙に異なるが、「MVNO向けキッティング支援サービスで培ってきたノウハウを活かし、マルチデバイスにも柔軟に対応できます」とオペレーション本部 新東京ロジシスセンター センター長の櫻井彰人氏は自信を見せる。

　同一機種を大量にキッティングする場合には、自動キッティングツールが活躍する。一度に20台の端末をまとめてキッティング可能で、手作業と比べて作業時間が約5分の1に短縮されるという。

自動キッティングツールは一度に20台の端末をまとめてキッティング可能で、手作業と比べて大幅に作業時間が短縮される

　決済はカード情報などの重要データを取り扱うため、より高度なセキュリティを求める事業者が多い。そうした事業者向けには、キーインジェクション（端末に暗証番号やセキュリティ情報を流し込む作業）にも対応する。

　決済事業者は従来、入庫～納品までの間、端末が今どういう状況なのか、あるいは在庫管理がどうなっているかを把握するには、そのつど問い合わせをしなければならなかった。これに対し、YLCの「ASP物流管理システム」を利用すれば、いつでもどこでも端末や在庫状況をPCから確認することが可能だ（図表）。

図表　「キャッシュレス事業者向けトータルサポートサービス」概要図

訪問設置で即日利用も可能　短期間・大量納品にも対応する

　キッティングを終えた端末は検品の後、加盟店に向けて発送される。その際もYLCが決済事業者に代わって加盟店に直接アポイントを取り、専門スタッフが訪問して初期設定や通信テスト、操作説明を行う。

　「我々は全国各地に拠点があるので、複数の店舗で一斉にキャッシュレス決済をスタートしたいといったご要望にも応えることができます」と営業統括本部 営業企画部マネージャーの栗山隆行氏は述べる。

　トータルサポートサービスは、保守サポートについても万全の体制を取る。万が一、使用中に故障や不具合が発生した場合、ヤマトグループ内のコールセンター専業会社であるヤマトコンタクトサービスが加盟店からの問い合わせに対応する。機器交換や機器回収が必要なケースでは、決済事業者の代わりに加盟店に連絡を取り、交換端末の出荷・回収を行う。

　解約時には、利用済み端末については回収後、動作確認や清掃作業を実施した上でリサイクルに回す。一方、廃棄する端末は業者に依頼し、廃棄処理に必要なマニフェスト伝票の発行や端末内部の電池除去なども代行する。

　YLCではトータルサポートサービスとして正式に提供する以前から決済端末の保管・キッティングや設置を行っており、2018年は30社以上から受注した。なかには、3万台の決済端末を2カ月でキーインジェクションを含むキッティングをして出荷するという大規模かつ短納期の案件もあったという。「台数に関係なくお客様の納期やご要望に合わせて対応できるのは、我々の強みです」と営業統括本部 営業企画部チーフの中山貴裕氏は話す。

　キャッシュレス化は今後さらに進むことはあっても、後戻りすることは考えにくい。この波に乗り遅れないためにも、YLCのキャッシュレス事業者向けトータルサポートサービスを活用してみてはいかがだろうか。