都築電気 法人向けビジネスチャット「TCloud for BizChat」 「月額180円」で本格的な企業向けチャット SaaS利用だけでなくオンプレミス導入も可能

数あるビジネスチャットの中で、都築電気の「TCloud for BizChat」が注目される最大の理由は、他のサービスと一線を画する安価な料金にある。チャットボットの活用でBCP対策を講じたり、業務の効率化を図る際にも役立つ。都築電気はシステムインテグレータのため、SaaSとして利用できるだけでなくオンプレミスで導入することも可能だ。

 国内で提供されている主なビジネスチャットの多くは、月額料金が500円前後となっている。その中にあって月額180円で利用できる「TCloud for BizChat」(以下、BizChat)は目を引く存在だ(図表1)。

図表1 国内で提供されている主なビジネスチャットサービスの月額料金と特徴

「TCloud for BizChat」の月額料金はほかのビジネスチャットサービスに比べて安価であり、チャット機能の利用を目的とした企業ユーザーにとって導入しやすい

サービス※ 月額料金 特徴
TCloud for BizChat 180円 チャット機能に絞り込んで低料金を実現。SaaSだけでなくオンプレミスでも提供
L 300円〜
(無料版もあり)
国内で人気の高いコンシューマー向けチャットに近い使い勝手
C 400円〜
(無料版もあり)
経費精算や勤怠管理など国内サードパーティによる連携アプリが多い
S 850円〜
(無料版もあり)
米国発のサービス。連携するアプリケーションの数は1500を超える

※「TCloud for BizChat」以外のサービス名称は正式ではない

 安価な料金設定には、もちろん理由がある。多くのビジネスチャットが音声通話やWeb会議などといった機能を付加しているのに対し、BizChatはチャット機能に特化。機能を絞り込んで提供しているため、安価な料金体系を打ち出すことができるのだ。

 BizChatの主なチャット機能は図表2の通り。目的別にトークルームを作成し、1つのトークルームには150名まで参加することが可能。トークルームのメンバーは自由に追加や削除することができ、途中から参加したメンバーは過去のチャット履歴をすべて閲覧できる。また、キーワードから探したいメッセージを検索したり、画像やファイルを添付することも可能だ。BizChatは、チャットを利用したい企業ユーザーが必要とする機能を網羅している(図表2)。

図表2 「TCloud for BizChat」の主なチャット機能

図表2 「TCloud for BizChat」の主なチャット機能
画像をクリックして拡大

 安価な料金のため、中小企業だけでなく大企業の部署や拠点単位での導入も増えている。すでにビジネスチャットを導入済みの企業が、BizChatに切り替えるケースも少なくない。都築電気 技術戦略本部 商品戦略統括部 商品戦略部 副部長 兼 商品企画課長の田中秀樹氏は「利用中のビジネスチャットにはほとんど使わない機能が多いため、BizChatに切り替えてシンプルに使いたいというお客様もいます」と話す。切り替えにより、経費節減になることも喜ばれているという。

ボットで災害時の安否確認 オンプレにSIerの強みあり


(右から)都築電気 技術戦略本部 技術支援統括部 統括部長 兼 技術支援部長の朝生正己氏、同 商品戦略統括部 商品戦略部 副部長 兼 商品企画課長の田中秀樹氏

(右から)都築電気 技術戦略本部 技術支援統括部 統括部長 兼 技術支援部長の朝生正己氏、同 商品戦略統括部 商品戦略部 副部長 兼 商品企画課長の田中秀樹氏

 チャットボットを利用できるのもBizChatの特徴の1つだ。チャットボットとはチャットとボット(ロボットの略)を組み合わせた言葉で、人工知能(AI)を活用した自動会話プログラムのことを指す。チャットでは人間同士がメッセージのやり取りをするのに対し、チャットボットでAIを組み込んだコンピュータが人間に代わってやり取りを行う。

 BizChatではチャットボットを活用し、様々なソリューションを提供している。例えば、災害時などに従業員の安否を確認できる「安否確認ボット」がある。まず、災害担当などの管理者が安否確認ボットを使って安否が不明な従業員に対しメッセージを一斉送信する。メッセージを受信した従業員が自分の状況を返信することで、管理者はその従業員の安否を確認できる(画像)。

画像をクリックして拡大
チャットボットで災害時の安否確認も行える

画像 チャットボットで災害時の安否確認も行える

 従業員から返信された安否状況をボットが集約し、管理者に安否確認状況レポートを送る機能を備えるため、管理者は従業員の状況を即座に把握することが可能だ。また、管理者がそのレポートをCSVやExcelファイルなどでダウンロードすることもできる。安否確認状況レポートには、「回答者」や「回答日時」などが集計される。BCP対策を講じるため、BizChatと安否確認ボットの導入を検討する企業もあるという。

 チャットボットの活用例は他にもある。名刺管理アプリと連携させることによってBizChatで名刺情報の検索や閲覧を行えたり、トークルームのメンバーと名刺情報を共有できる。また、チャットボットとクラウドコンテンツマネジメントサービス「Box」との連携により、BizChatでクラウド内のコンテンツの検索やダウンロード、アップロードが可能。「BizChat上でのチャットボットとFAQ利用者との対話をAIが解析し、FAQ利用者の疑問を解決に導く『AI-FAQ』も検討しています」と都築電気 技術戦略本部 技術支援統括部 統括部長 兼 技術支援部長の朝生正己氏は話す。

 BizChatには、システムインテグレータが提供するビジネスチャットならではの強みもある。SaaSとしてだけでなく、オンプレミスにも対応しているのだ。官公庁や地方自治体、金融機関などは、SaaSの利用を極力避けたいと考える。そうした顧客に対し、オンプレミスという選択肢を用意している。オンプレミスでBizChatを導入することで、基幹システムなどとの連携も可能になる。

 都築電気では「アプリを提供すればビジネスは終了」とは考えていない。「BizChatを利用して最も業務効率を高められる方法をお客様と一緒に考え、システムを構築できるのが当社の最大の強みです」と朝生氏は説明する。

企業独自アプリで悪用を防ぐ RPAとの連携も視野に入れる


 BizChatは、ビジネスチャットに欠かせないセキュリティ対策も充実している。具体的には、3段階の暗号化による情報漏えい対策を講じているのだ。

 また、スマートフォンでBizChatを利用する場合、アプリストアからBizChatアプリをダウンロードすることになるが、企業ユーザー専用アプリも用意している。そのため、悪意ある第三者が専用アプリのIDとパスワードを盗んだとしても、BizChatアプリでそのIDとパスワードを利用することはできない。

 そもそも、BizChatを導入することで、従業員がコンシューマー向けチャットをビジネス用途で利用することをなくせるため、“シャドーIT”の問題を解決し、企業のITセキュリティを高められるのだ。

 朝生氏は今後の取り組みとして、都築電気が提供しているRPAソリューションとBizChat、チャットボットとの連携を挙げる。BizChatからチャットボットがRPAに指示を送ったり、RPAからのメッセージをチャットボットが受け取ったりできるようにするという。「当社はRPA以外にも様々なソリューションを取り扱っています。それらとBizChatを連携させてお客様のビジネスを支援していきたいと考えています」と田中氏は展望を述べる。

 ビジネスの場面でもコミュニケーションツールとして存在感を増しているビジネスチャット。BizChatは「安価な利用料金」「高い拡張性」「採用しやすさ」という強みと個性を備えている。

(TCloud for Bizchatは都築電気の登録商標です)

page top
お問い合わせ先
都築電気株式会社
ビジネス推進統括部 販売推進部
TEL:03-6833-7709
E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp
URL:https://tsuzuki.jp/bizchat/