チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ SMB(中堅・中小企業)向けセキュリティソリューション あらゆる環境で攻撃を“未然”に防ぐ 日本のSMB向けに製品をローカライズ

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのSMB向け製品の強みは、エンタープライズ向けに開発された技術を実装していること。しかも、パートナー企業が販売しやすく、販売後の運用管理も行いやすい設計となっている。「Check Point 700シリーズ」のローカライズを世界で唯一、日本市場で行うなど、ユーザーの声に耳を傾けた取り組みも進んでいる。
ガビ・ライッシュ氏

プロダクト管理責任者
副社長
ガビ・ライッシュ氏

 「INFINITY」をコンセプトとし、様々なセキュリティソリューションを提供するチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(以下、チェック・ポイント)。

 2017年11月28日に東京都港区で行われた「チェック・ポイント・エクスペリエンス 2017 ジャパン(CPX 2017 JAPAN)」のため、本社のあるイスラエルから来日した同社プロダクト管理責任者 副社長のガビ・ライッシュ氏によると「現在、モバイルとエンドポイント、クラウド、ネットワークのすべての環境を対象にしたセキュリティソリューションを提供できるのは世界で唯一、チェック・ポイントだけ」という。その理由として、チェック・ポイントには才能あふれる開発者が1500人もいること、そのうちの200人が専任的にマルウェアや攻撃の分析に従事していることが挙げられる。

 また、チェック・ポイントでは「攻撃が起こる前にそれをブロックする」ことを目指している。マシンラーニング(機械学習)やAI(人工知能)といった技術に注力し、攻撃を未然に検出して防御するための機能を高めることにまい進しているという。

SMBは攻撃に対して脆弱 安全対策は必要不可欠


 「ITに関していえば、基本的なところは世界でほぼ共通している」というのがライッシュ氏の見立てだ。チェック・ポイントのソリューションも世界各国で同じものを適用している。その一方、各国の企業が優先していることや、国ごとの規制も理解しており、ローカライゼーションが必要であることも認めている。

 日本については、例えば「SandBlast Mobile」というモバイルデバイス向けのユニークなセキュリティソリューションの重要性をどのようにしてパートナー企業やユーザー企業にアピールするかといったことを日本法人のスタッフと連携を取りながら進めているという。

 また、「(日本に限らず)中堅・中小企業は、大企業に比べてサイバー攻撃に対して脆弱だと考えています」とライッシュ氏は警告する。

 中堅・中小企業は、人的なリソースがないといった理由でセキュリティ対策をおろそかにしてしまいがちだが、PCが1台でもランサムウェアに感染すればビジネスがストップしてしまうことになりかねない。大企業と同じように、中堅・中小企業でもセキュリティ対策は必要不可欠といえる。

 企業規模に関わらず、セキュリティ対策を怠ってはならないものという指摘は、すでに多くの人によって言われ続けてきていることだが、改めて肝に銘じる必要がありそうだ。

日本のSMB市場を重要視 パートナーも販売しやすい


トマー・ノイ氏

SMB&デバイス
オペレーションズ
ディレクター
トマー・ノイ氏

アヴィブ・アブラモビッチ氏

プロダクトマネージャ
アヴィブ・
アブラモビッチ氏

 イスラエルの人口第2位の都市テルアビブ。イスラエルの経済・文化の中心地かつ中東有数の世界都市だ。ライッシュ氏の話を受け、より現場に近い社員が日本のSMB市場についてどう考えているのかを聞くため、この町にあるチェック・ポイントの本社ビルに足を運んだ。

 迎えてくれたのは、プロダクトマネージャのアヴィブ・アブラモビッチ氏と、SMB&デバイスオペレーションズ ディレクターのトマー・ノイ氏の2名だ。

 アブラモビッチ氏によると、チェック・ポイントのSMB向けビジネスは成長を続けている。その理由として同氏は「サイバー攻撃のターゲットが広がり、中堅・ 中小企業への攻撃が増えてきたからです」と説明する。加えて、ランサムウェアによる被害や企業の情報漏えいといったセキュリティ関連の話題がメディアに取り上げられることが多くなり、中堅・中小企業の間でもセキュリティを強化しなければならないという認識が広がってきたことも影響していると分析する。

 日本のSMB市場については、最も重要なのがローカライゼーションだったという。次世代脅威対策アプライアンス「Check Point 700シリーズ」などSMB向け製品は、日本市場に向けて積極的にローカライズが進められてきており、同社が配信しているセキュリティレポートも日本語化に対応している。

 こうしたことは、チェック・ポイントが日本のSMB市場を重要視していることの現われだろう。

 ノイ氏は日本のSMB市場の特徴として、エンドユーザーのITリテラシーが高くないことを挙げる。「日本のエンドユーザーが機器に触れたり機器を設定したりするといったことは、ほとんどないでしょう。ですから、我々開発者としても、日本のパートナー企業が販売しやすく、また販売後の運用管理も行いやすい設計にするため、日本法人のスタッフのリクエストをよく聞いて、『Check Point 700シリーズ』などの製品開発に活かしています」。

 チェック・ポイントのSMB向けソリューションの強みは、エンタープライズ向けに開発された技術を実装していることにある。

 上位機種は、複雑な設定が必要で難しいというイメージを持たれがちだが、SMB向けの製品に関してはシンプルな作りになっているため、初期設定などもすぐに慣れることができる。高い機能を有し、なおかつ高いスループットでセキュリティを提供できることは、同業他社には真似できないチェック・ポイントだけの技術だという。

 そうしたことを実現しているのは、チェック・ポイントがソフトウェアを開発する企業だからだ。

 「詳細は話せませんが、次世代脅威対策アプライアンスのすべての機能を使ってもパフォーマンスが低下しないように、開発の段階から手を入れているのです。また、様々なアプライアンスやオープンサーバー、あるいはクラウドサービスに柔軟に対応できるのもソフトウェア開発というベースがあるからです。対応の速さやリリースの速さは、同業の中でも群を抜いています」とノイ氏は話す。

テルアビブの町にそびえるチェック・ポイント本社ビル

テルアビブの町にそびえるチェック・ポイント本社ビル。現在、増築中で完成時には2500人の社員が同じ場所で働くことになる

2020年に攻撃が増加 SMBも対策が求められる


 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、日本企業などをターゲットにしたサイバー攻撃が増えることが予想されるが、実際はどうなのだろうか。

 チェック・ポイントのWebサイト上に公開された『Live Cyber Attack Threat Map』では、世界中のゲートウェイにどういった攻撃が行われているのかをリアルタイムで見ることができる。実際、2016年に行われたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催時には、ブラジルの企業などをターゲットとする攻撃が圧倒的に多く見られたという。2020年には、日本の企業などへの攻撃が増えるのはほぼ間違いないだろう。

チェック・ポイントのWebサイト上で公開されている「Live Cyber Attack Threat Map」

チェック・ポイントのWebサイト上で公開されている「Live Cyber Attack Threat Map」

 では、日本企業はどのような対策を取ればいいのだろうか。アブラモビッチ氏は「まず、自社で利用しているセキュリティソリューションを見直し、欠けている部分があればそこをケアする必要があります」とアドバイスする。

 また、ノイ氏は「インターネットの入り口に次世代脅威対策アプライアンスを設置してもらうのが大前提ですが、チェック・ポイントにはモバイルやクラウドなどの安全性を高める様々なセキュリティソリューションがあるので、そういったものも利用してみてはいかがでしょうか」と提案する。まさに、将来に備えたアーキテクチャをベースとしてセキュリティを無限に拡張していくINFINITYのコンセプトである。

 低価格でありながらハイレベルなセキュリティを享受でき、ユーザーフレンドリーなインターフェースを持つチェック・ポイントのSMB向けセキュリティソリューションは、中堅・中小企業のセキュリティに関する不安を一掃するはずだ。

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