セットアップ・
ロジソリューション
カンパニー
アシスタントマネージャーの
栗山隆行氏

セットアップ・
ロジソリューション
カンパニー
チーフの
藤森佑貴氏

　近年、スマートフォンやタブレットの普及に加えて、外国人観光客の間で公衆無線LANの利用ニーズが高まっているのを受けて、全国の駅や鉄道、空港、ホテル、コンビニ、観光施設などさまざまな場所で無線LAN環境の整備が急速に進んでいる。

　通信建設会社の中には、「工事件数の急増によりスケジュールに間に合わない」「ネットワーク機器に関する専門知識を持った人材や作業をするスペースが不足している」といった課題を抱えるところが少なくない。

　こうした状況を受けて、ヤマトグループでSI事業を手掛けるヤマトシステム開発は、無線LANの初期設定などを代行するサービスの本格展開に乗り出している。

発注から納品まで1日で対応　10万台の設定作業もミス0件の実績

　このサービスは、施工主の発注を受けて納品されたネットワーク機器の入出庫管理からコンフィグ登録・設定、SSID／パスワード／IPアドレス設定、通信テストなどのセットアップ作業、配送、設置、遠隔監視までを通信建設会社に代わりヤマトシステム開発が行うというもの（図表）。

図表　サービス概要図

　通常、設定作業は通信工事会社や専門の設定業者が、配送作業は配送業者がそれぞれ担当することが多い。これに対し、ヤマトシステム開発のサービスはグループ内で一気通貫に提供できるのが特長だ。これにより、他社にはないいくつもの強みがある。

　1つ目に、設定作業はヤマトシステム開発の物流センター内で行うため設定完了後すぐに出荷することができ、リードタイムの短縮を実現する。

　設定作業と配送作業を別々の会社が請け負う場合、発注から納品まで丸2日を要する。その点、ヤマトシステム開発は在庫機能とキッティング機能が同じ物流センター内にあるので、通信機器の移動時間が省かれ、納品までの日数が1日短縮されるという。

　2つ目に、物流センターの作業員が設定作業も担当することで、作業コストを抑制する。

　高度な技術を必要とする作業についてはシステム化しており、作業員の負荷を軽減するとともに、作業コストの抑制を可能にしている。なかには、専門の設定業者に委託した場合と比べて約半分の単価で請け負った事例もあるという。

　システム化によるメリットはコスト面だけではない。正確かつ迅速な対応を実現し、作業品質の向上にもつながっている。大規模導入ではIPアドレスの設定など細かな作業を人手に頼るとミスは避けられないが、「全国で10万台の設定作業を請け負った際にも、ミスを1件も出さなかった実績があります」とセットアップ・ロジソリューションカンパニー チーフの藤森佑貴氏は胸を張る。

設定作業では高度な技術を要する部分はシステム化することで、業務効率化を実現している

スケジュール変更に柔軟に対応　出荷後も稼働状態を遠隔から監視

　3つ目に、主要物流センターには常時200～300人の作業員が配置されており、大量出荷にはもちろん、突発的な工事の発生により工事のスケジュールが変更になっても柔軟に対応することが可能だ。あらかじめ必要な台数だけ設定して物流センターにストックしておき、納期のタイミングに合わせて工事現場に配送するといったこともできる。

　さらに4つ目として、1台ごとに識別番号を振り分けているので、出荷後も個体管理が可能。遠隔から稼働状態を監視できるほか、万が一リコールが発生しても、機器の所在地を簡単に把握し回収も容易に行えるという。

　ヤマトシステム開発は設立以来、通信機器向けのロジスティックスを得意とし、PHSの設定や地デジのセットトップボックス（STB）の個体管理などで実績と経験を重ねてきた。近年はMVNO市場の拡大を追い風に、MVNO向け業務支援サービスが支持を集めている。

　今後はIoT（Internet of Things）時代の本格的な到来に向けて、いっそうの需要増加が見込まれる無線LAN分野を強化していく方針だ。「マンパワーやスペースなどの問題から、自社だけでは工事をこなしきれなくなった通信建設・工事会社のお手伝いをしていきたい」とセットアップ・ロジソリューションカンパニー アシスタントマネージャーの栗山隆行氏はアピールする。

ICT化と防災で学校の需要増に期待　限られた工期にこそ強みを発揮

　ヤマトシステム開発の無線LAN設定代行サービスは、この1年ほどは、観光地を抱える自治体や公立学校を管轄する教育委員会、それらの工事を受注するSIerからの問い合わせが急増しているそうだ。

　観光地では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人のさらなる増加が見込まれるなか、多くの人が訪れる観光案内所や博物館、文化財などの無線LAN環境の整備が喫緊の課題だ。

　他方、教育現場では、政府が2020年までに「1人1台の学習用タブレット環境整備」を目標にICT化を推進しており、デジタル教科書の利活用を促す目的から、併せて全国すべての小学校・中学校・高校に無線LANを導入することも検討している。

　政府が教育現場の無線LAN導入に積極的な背景には、災害対策としての目的もある。

　体育館などの学校施設は、大規模災害時には避難所としての役割も果たす。昨今、地震や台風による被害が各地で相次いでいるが、災害時の安否確認や情報収集の手段としてスマートデバイスが活用されるようになっていることから、避難所のネットワーク環境整備という観点からも教育現場の無線LAN導入が急がれている。

　学校のICT化については、政府が来年度の予算に盛り込んでいることもあり、ヤマトシステム開発では「今年から来年にかけて無線LAN環境の整備が一気に進むのではないか」（藤森氏）と期待を込める。

　公平性の観点から、管轄下のすべての学校へ同時期に無線LANを導入する教育委員会が多いと予想され、夏休みなど特定の時期に工事が集中する可能性が高い。これに対し「限られた期間内でも、作業員の配置などで臨機応変に対応することができます。時間的制約がある環境での工事は、我々の強みを活かす好機」（栗山氏）と前向きに捉えている。

　かつて同社は、地上波テレビ放送のデジタル移行時にSTBのチューナーの入れ替え作業でCATV事業者をサポートした経験を持つ。当時、移行期限の直前にはCATV事業者だけではこなしきれないほどの注文が殺到した。無線LANでも同様の事態になっても、CATVで培ったノウハウを活かすことで乗り切る自信があるという。

　ヤマトシステム開発では今後も、ネットワーク機器を対象にした設定作業や配送、納品、返品管理などの業務代行サービスに注力していく方針。最近はグローバル化により、海外に拠点を設ける企業も増えている。ヤマト運輸をはじめヤマトグループの中にはすでにアジアに進出している会社もあるが、ヤマトシステム開発でも海外拠点向けの代行サービスを視野に入れているという。