ソフトバンク 「VMware AirWatch」 スマートデバイス管理に必須のEMM キャリアの付加価値で使いやすさを支援

VMwareの「VMware AirWatch」(以下、AirWatch)は、端末からアプリケーション、コンテンツまで統合的に管理するEMM。グローバルでナンバーワンの評価を受けており、日本でも急速に普及している。ソフトバンクではAirWatchに運用支援・設計などの付加価値を提供することで、企業のモバイルワーク改革をサポートしている。
中野博徳氏(左)と米田章宏氏

ソフトバンク・ICTイノベーション本部ネットワークサービス統括部ソリューションサービス部部長の中野博徳氏(左)と同サービス企画2課課長の米田章宏氏

 業務効率化や働き方改革といった観点から、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを何らかの形で業務に利用することは、もはや企業では当たり前のようになっている。

 導入当初はメールやWebの閲覧など限られた用途にとどまっていても、スマートデバイスをより有効に活用する目的から、最終的には社内の業務システムと連携するケースが多い。

 時間や場所に関係なく業務システムにアクセスできることは社員の利便性が向上する反面、企業にとっては個人情報や機密情報の漏えいなど多大なリスクを伴う。

 端末の盗難・紛失時のデータ消去などを行うモバイルデバイス管理(MDM)は、スマートデバイス導入と合わせてすでに浸透しているが、それだけではセキュリティ対策として不十分だ。そこで、アプリケーションやコンテンツを含めて包括的に管理するEMM(エンタープライズモビリティ管理)が注目を集めている。

条件とアクションで違反端末を制御 17カ国語対応でグローバルに管理


 VMwareが提供する「AirWatch」は、MDMの持つ基本的な機能に加えて、MAM(※1)やMCM(※2)、さらには主要なEメールインフラを統合するMEM(※3)と豊富な機能を備える。

 iOS、Androidはもちろん、Windows 10など多様なOSおよびデバイスに対応するほか、会社支給端末や私用端末(BYOD)に関係なく管理できるため、担当業務や役職によって端末の利用形態が異なる企業でも統合的に管理することが可能だ。

 さらに、順守すべきポリシーを設定したうえで、違反した場合には多様な動的制御を行える。例えば、「ホワイトリスト以外のアプリを利用したら、まず警告メールを送り、3日間経っても削除しなければ強いペナルティを課す」というように、詳細な内容を設定することができる。

 ポリシーの条件と違反時のアクションの組み合わせにより、違反端末を検知・制御する方法は「数えきれないほど」あり、企業の大抵のニーズに応えられることから高い評価を集めているという。

 管理画面は17の言語に対応しているので、国をまたいで一元管理することも可能だ。大企業を中心に海外展開の動きが活発になっているが、海外拠点の端末も含めて管理することで、グローバルにICTガバナンスを強化できる。

 このほか、VPP(※4)やDEP(※5)など、iOSならではの機能にも対応している。Windows 10についても、「リモートワイプ・ロック」「企業専用のWindows Store」「順守違反端末へのメッセージ送付」「位置情報取得」と法人端末の管理に必須の機能はすべて網羅している。

 これらの豊富な機能や特長から、AirWatchは150カ国、1万6000社以上の導入実績があり、ガートナー社の調査ではEMM分野において6年連続で「リーダー」に位置づけられている。

※1:Mobile Application Managementの略称
※2:Mobile Content Managementの略称
※3:Mobile Email Managementの略称
※4:Volume Purchase Programの略称。企業が一括でアプリケーションを購入し、ユーザーやデバイスに対してアプリケーションを配布する機能
※5:Device Enrollment Programの略称。iOS端末を自動でMDMへ登録・基本手順のスキップを実施する機能

図表1 AirWatchのサービス全体像

図表1 AirWatchのサービス全体像

ソフトバンクのサービスとも連携 エンドユーザーの問い合わせに対応


 日本でもEMMの認知度の高まりとともに、AirWatchの導入企業は急速に増加している。再販事業者も通信キャリアや販売代理店、SIerなど有力企業が名を連ねており、なかでもソフトバンクは取り扱いを開始してから2年半で多くのエンタープライズ企業への導入・運用実績を誇る。

 「AirWatchをそのままの形ではなく、さまざまな付加価値を付けて提供できるのが我々の強みです」。ICTイノベーション本部ネットワークサービス統括部ソリューションサービス部部長の中野博徳氏はこう説明する。

 では、ソフトバンクの強みとは具体的にどのようなことなのか。

 先述のように、既存システムとの連携はAirWatchの特長の1つであり、ソフトバンクのさまざまなサービスとも連携することができる。一例として、同社の提供するリモートアクセスサービスである「インターネットVPNアクセス」や「セキュアリモートアクセス」との連携により、VPN設定などの自動化を実現する。

 また、お客様オンプレミスのActive DirectoryやファイルサーバーとAirWatchが連携する際は、中継サーバーが必要になるが、連携に必要な環境はソフトバンクのデータセンターで構築・保守を行うので、企業は負担なく導入することが可能だ。

 端末から閉域網、クラウドサービスに至るまでトータルに提供できるのも、通信キャリアのソフトバンクならではといえるだろう。実際、スマートデバイスの導入を契機としてAirWatchの採用を決める企業が多いという。

 第2の強みが、通信キャリアの運用力を活かしたサポートを提供できることだ。

 ソフトバンクのヘルプデスクでは、AirWatchだけでなく端末の操作方法などの問い合わせにも対応する。数千台規模の導入ともなると社員からの問い合わせ件数は膨大になるが、オプションでエンドユーザーからの問い合わせも直接受け付けるので、社内のIT管理者の負荷軽減につながる。さらに、端末紛失時には、代替機の手配や回線停止なども行う。

 また、顧客企業には専用のAirWatch環境を用意。事前に検証したコンソールバージョンを提供し、バージョンアップの日程も顧客企業の都合に合わせて調整する。「我々にとっては手間暇かかるが、安定稼働という意味では重要」(中野氏)という。

 第3に、技術力の高いSEを多数擁しているため、自社で導入設計を行えることである。

 AirWatchは豊富な機能が魅力だが、導入企業にとってはどの機能を使うべきか判断に困ることが少なくない。ソフトバンクのSEは導入後の運用まで考慮した最適な導入設計支援や、端末のキッティング手順書作成・キッティング作業代行も請け負う。このように、導入前から導入後まで一貫したサポート体制を提供することができる。

 「日本で最初にiPhone販売を手掛けただけに、数千台の端末をわずか一日で出荷したり、端末紛失時のフローなど設計・運用のノウハウには優位性があります」とICTイノベーション本部ネットワークサービス統括部ソリューションサービス部サービス企画2課課長の米田章宏氏は胸を張る。

 さらに、今後は自社のVPNサービス「ホワイトクラウドSmartVPN」との連携も強化していく。

 iOS7以降に加わった「Per-App VPN」機能により、企業が管理・配布したアプリのうち、特定の業務アプリはVPN接続を利用し、それ以外はVPNを利用しないといった柔軟なネットワーク接続の設定が行えるようになった。業務アプリについてはSmartVPNに接続することで、よりセキュアにシステムにアクセス可能になる。

図表2 Per-App VPNによるBYOD端末の制御

図表2 Per-App VPNによるBYOD端末の制御

 ソフトバンクではこうした付加価値の提供により、AirWatchの機能を十二分に活かし、企業の多様化するモバイル環境に役立てていきたいという。

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