パナソニック
システムネットワークス
AVシステム
ビジネスユニット
HDVC事業推進部
戦略企画課
課長
島津幹夫氏

パナソニック
システムネットワークス
システムソリューションズ
ジャパンカンパニー
商品マーケテイングセンター
セキュリティ・サウンド推進部
HDコム推進課
課長
田口朋史氏

　遠隔地をつないだリアルタイムコミュニケーションを実現する会議システム──。大企業ではすでに導入が一巡し、単純なリプレイス需要が中心になっているように見えるかもしれないが、実はそうではない。

　モバイルワークや在宅勤務といったワークスタイル変革の進展、新規市場開拓を目的にした海外進出の活発化などを背景に、国内外の複数箇所を結んだ会議の需要が高まっており、多地点会議対応のソリューションを新たに導入する動きが最近顕著になっているのだ。

　そうした多地点会議を実現する製品の1つに、パナソニック システムネットワークスのビデオ会議「HD映像コミュニケーションシステム（以下、HDコム）」シリーズがある。

　液晶テレビ「ビエラ」等のAV機器で培った技術を活かしたフルHD/HDの高精細映像、同時に話しても音の遅延や途切れが少なくクリアに聞こえる全二重高音質、ネットワークの帯域が変動してもパケットロスを最小にとどめる安定接続といった特長を備え、あたかもその場にいるかのような臨場感あふれるコミュニケーションを体感可能。さらに、本体付属のリモコンによって、パナソニックの家電製品と同様の直感的な操作が行えるため、IT担当者の手を借りずに簡単に使いこなせる。2009年の参入以来HDコムシリーズは、高画質・高音質・安定接続、簡単操作という特長で多くの企業から高い支持を集めてきた。14年9月に第三世代としてフルモデルチェンジし市場投入した「KX-VC1300J/VC1600J」に、今年秋（予定）には2年ぶりとなる新製品「KX-VC2000J」が新しいラインナップとして登場する。

30地点以下の多地点会議に需要　自由な組み合わせで複数の会議も

　「KX-VC2000J」の一番の特長は、高画質・高音質・安定接続、簡単操作というHDコムシリーズならではの強みを踏襲しながら、同時接続地点数（本体内蔵MCU）を前機種「KX-VC1600J」の最大10地点から同24地点へと大幅に拡張している点だ。

　今回、最大24地点を実現した理由について、システムソリューションズジャパンカンパニー商品マーケティングセンターセキュリティ・サウンド推進部　HDコム推進課課長の田口朋史氏はこう話す。「最大10地点のKX-VC1600Jも業界最多でしたが、企業の多拠点化やモバイル端末活用の需要に伴い、15地点や20地点を同時接続して会議を行いたいという要望が増えているからです」

　マクロミル社調査データの拠点数別市場測定によると、ビデオ会議の拠点数別市場規模は、30拠点以下が約98％を占める。金額ベースでも、市場全体の約7割が30拠点以下となっている。つまり、ビデオ会議は現状、30拠点未満に最も多くの需要があるということが言える。

　ところが、他社ビデオ会議が同時接続数を増やすにはMCU（多地点接続装置）を別途購入しなければならない。

　しかし、MCUは1台あたり数百万円以上もするうえ、会議の予約設定や変更などの操作が複雑でIT担当者の手を借りなければならなかったり、騒音や熱の問題で、サーバー室等の特別な設置場所が必要といったハードルがある。このため、多地点会議をやりたいが、MCU導入を躊躇している企業は少なくない。

　これに対し、HDコムシリーズはMCU機能を標準で本体に内蔵しており、低コストで多地点接続することが可能だ。他社製品もオプションでMCU機能を内蔵できるが、同時接続数は多くても9～10地点どまり。価格も、例えば20地点同時接続の場合、他社が2300万円前後であるのに対し、パナソニックは1500万円程度となっている。

「KX-VC2000J」はHDコムシリーズの特長はそのままに、同時接続拠点数が24地点と業界最多となっている

「親」「子」に関係なく多拠点会議が可能　BCP対策としての導入も

　また、全機種がMCU機能を内蔵するHDコムなら、いつでも、どこでも、自由な組み合わせで複数の多地点会議が同時に行える。

　一般的に内蔵MCUを利用して多地点会議を行う場合、コスト削減の目的から、MCU機能を内蔵した高価な親機は1台だけ。残りはMCUを内蔵しない子機という構成を採用するケースが多い。親拠点を含めなければ3拠点以上のビデオ会議は行えないため、原則として多地点会議は同時に1会議しかできないことになる。

　その点、HDコムはローエンドモデルの「KX-VC1300J」でも最大4地点の接続に標準対応しているので、親機や子機を気にすることなく多地点会議が行える。東日本と西日本というように2つのエリアで同時に多地点会議を別々に開催することもできるので、BCP対策としての活用を想定して導入する企業もあるという（図表）。

図表　内蔵多地点接続により、自由な組み合わせで多地点会議を実現

インターネットで海外とも簡単接続　全国55カ所をカバーするサポート体制

　この他にも、「KX-VC2000J」にはいくつかの特長がある。

　まず、イントラネットとインターネットの同時接続による運用が行えるデュアルネットワークだ。イントラネットで社内の各拠点を接続しながら、インターネットを利用した専用接続サービス「つながるねっと」で取引先や海外拠点をつなぐといった使い方ができる。つながるねっとは複雑なネットワーク設定が不要で、しかも端末ごとに割り当てられた7桁の接続番号で運用するため固定IPアドレスの必要がなく、電話感覚で簡単に発信を行え、さらにはIPアドレスによる不正着信も防ぐことができる。

　また、AndroidおよびiOSのほか、Windows 10にも対応しており、専用アプリケーション「HDコムモバイル」を使ってマルチデバイスから会議に参加することもできる。

　デュアルネットワークやマルチデバイス対応といった機能は当たり前のようにも思えるが、「すべて対応しているビデオ会議製品は、HDコム以外にほとんどない」とAVシステムビジネスユニット　HDVC事業推進部　戦略企画課課長の島津幹夫氏は自信を見せる。

　さらに、充実したサポート体制もパナソニックならではの強みだ。

　北海道から九州まで計55カ所（16年4月現在）にサービス拠点を展開し、24時間365日問い合わせを受け付けている。オプションの保守契約では、技術者が訪問して修理を行うオンサイト保守にも対応する。海外にもサポート拠点を持っているので、グローバル展開する企業でも安心して導入できる。

　実際、HDコムを国内のみならず海外も含めて大規模導入する企業は多い。

　また、HDコムは保守契約がなくてもファームウェアのバージョンアップを無償で受けられる。ビデオ会議の平均利用年数は5～6年といわれるが、より長期に渡り使い続けたい企業のニーズにも応えることができる。

　パナソニックでは、接続地点を増やしたいが高額なMCUの導入には抵抗感のある企業や、予算の都合で導入コストが安価なWeb会議を採用したものの映像品質や音声品質に満足していない企業を中心に「KX-VC2000J」を提案し、シェア拡大を図りたい考えだ。

　多くの拠点をつないだ会議やミーティングの機会が多い企業は、「KX-VC2000J」で快適につながる多地点会議をぜひ一度実感してみてはいかがだろうか。