イスラエルとサイバーセキュリティ分野の協力に関する覚書に署名

石田真敏総務大臣は2018年11月29日、「サイバーテック東京2018」にて、ヤッファ・ベンアリ駐日イスラエル大使とともにイスラエル・国家サイバー総局との間のサイバーセキュリティ分野における協力に関する覚書に署名した。

ヤッファ・ベンアリ駐日イスラエル大使と石田真敏総務大臣
両国は2018年3月から、当時総務大臣を務めていた野田聖子氏とベンアリ氏が会談し、サイバーセキュリティ分野における協力等について意見交換を行い、協力分野の具体化に向け、実務レベルでの検討を重ねてきた。 今回の署名では(1)サイバーセキュリティ政策に関する情報交換(2)研究開発(3)人材育成の3点について協力を進めていくことに合意する。


石田氏は現在の日本について、「工業化社会、情報化社会に次ぐ“Society 5.0”に位置している」と話し、続けて「サイバーセキュリティを確保する対策がますます重要になっている」と覚書の背景を説明した。


ベンアリ氏は「サイバーセキュリティの課題は日本とイスラエルの2か国だけではなくグローバルの問題。自由にサイバー空間を利用する環境づくりに向けて、日本とパートナーシップを結べてうれしい」と述べた。

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