ソフトバンクとパシフィックコンサルタンツは2018年7月20日、位置情報データを活用して24時間365日の人の流れを把握可能にする「次世代交通調査サービス」を、2019年春から提供すると発表した。

次世代交通調査サービスは、公共インフラを管理する自治体や関連企業向けに、移動ルートや手段、人数などの人流データを提供するサービス。ソフトバンクが保有する携帯電話の基地局などから得られた位置情報データを、統計的な処理により匿名化し、パシフィックコンサルタンツの公共インフラに対する知見やノウハウを基に分析した上で提供する。

従来の交通調査はコストなどの問題から、特定の日時と場所に限定して計測を行っていた。しかし、今回のサービスは長期間にわたり複数の場所を計測できるため、インフラを整備した前後の比較なども可能だという。また、任意の過去データを遡り、イベント時と平常時の比較なども行える。

両社は今後、観光地の周遊分析や災害時の避難計画、不動産の需要分析、購買需要の分析、MaaS（Mobility as a Service）システムとの連携、交通機関の混雑予測などにおいても人流データを活用していく予定。