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Office 365/Surfaceが“溶け込む”オフィス ―― 日本マイクロソフトがオフィス家具のスチールケースと協業

文◎坪田弘樹(編集部) 2017.08.24

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オフィス家具世界最大手のスチールケースと日本マイクロソフトは2017年8月24日、Microsoft Surfaceデバイスやクラウドサービス「Office 365」をオフィス環境に統合した「クリエイティブ スペース」を共同展開すると発表した。オフィス家具の商流を活用し、Surface Hub等の拡販を狙う。


スチールケースCEOのジェイムス・P・キーン氏によれば、「クリエイティブスペース」とは、家具やオフィスデザインといった建築要素とITデバイスやクラウドサービスなどのテクノロジーを組み合わせることで、働く人の集中力や発想力、コラボレーション力を向上させようとするコンセプト。創造力は誰もが持つ能力とする同氏は、「建築要素とテクノロジーを融合することで、潜在力を解き放つ」とその狙いを述べた。


スチールケースCEOのジェイムス・P・キーン氏(左)と、
日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏


具体的には、Surface HubやSurface Studioなどのマイクロソフト製品を配備したオフィススペースを複数タイプ展開する。東京都港区のスチールケース ワークライフ東京、および日本マイクロソフト本社(品川区)に、1人で行う集中作業用のスペース「レスパイト・ルーム」や、2~3人の少人数グループでの共同作業に適した「デュオ スタジオ」などを開設。法人顧客に対して紹介する。



2人での共同作業や、Surface Hubを活用した意見交換などを行う
「デュオ スタジオ」


なお、この協業は両者が2017年の初めから進めているもので、日本における今回の取り組みは世界で4カ所目、アジアでは初だという。

日本マイクロソフトはこの協業を通じて、Surface Hub等のデバイス販売を加速させたい考えだ。スチールケースの販売網でSurfaceデバイスやOffice 365の販売を広げていく。8月22日から、新たな販売パートナー制度「Surface Hub 取次リセラー」を通じた販売を開始しており、今回、スチールケースの取扱店であるワークプレースソリューションズが新たに取次リセラーとなった。



平野社長はクリエイティブスペースの展開によって
「働き方改革における新たな提案が可能になる」と述べた


平野拓也社長によれば、約1年前に国内販売を開始したSurface Hubは「これまで100社程度に採用されている」。ただし、海外におけるSurface Hubの販売実態を見ると、「オフィスの移転や引っ越しの際に採用されるケースが非常に多い。販売機会としてそれを捉えきれていない状況だった」という。スチールケースの販売網を活用することで、「その販売機会を捉えることができる」と期待を述べた。

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