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「ドローン専用ハイウェイ」の実現に向け東京電力とゼンリンが業務提携

文◎村上麻里子(編集部) 2017.03.30

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​東京電力ホールディングスとゼンリンは2017年3月29日、ドローンの安全飛行を支援するインフラ整備で業務提携すると発表した。

 
 東京電力ホールディングス 新成長タスクフォース事務局長の山口浩一氏(左) と ゼンリン上席執行役員 第二事業本部長の藤沢秀幸氏

ドローンは、すでに実用化されている測量・点検や農薬散布にとどまらず、将来的には配送や災害対応、救急医療など幅広い分野への普及が期待されており、その市場規模は2020年度に1000億円超と15年度の10倍まで拡大するとの予測(インプレス総合研究所)もある。

内閣府の「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」ではドローンの飛行レベルを4段階に分類。現在の目視内操縦飛行/自動飛行から、18年には離島山間部など無人地帯での目視外飛行、20年以降は都市部など有人地帯での目視外飛行の実現を目指している。

しかし、ドローンが安全に自律飛行するには、飛行空域に存在する構造物の正確な位置や高さを認知した衝突回避や、中長距離飛行に対応するバッテリーの確保、複数のドローンの飛行による衝突を回避するための運行管理など解決すべき技術的課題が少なくない。

こうした現状から、東京電力グループが保有する変電所や送電鉄塔、電柱などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した“空の3次元地図”を組み合わせ、「ドローンハイウェイ構想」の19年度の実現に向けて取り組む。

具体的には、東京電力は約5万基の送電鉄塔(送電線の長さ約1万5000㎞)や約590万基の配電柱(配電線の長さ約33万8000㎞)を管理・運用している。一方、ゼンリンは日本全国99.6%の地図を保有し、全国の建物の高さ情報を用いた3次元地図情報はすでに整備済みだが、ドローンが安全に飛行するために必要な鉄塔や送電線などの情報はまだ整備されていない。そこでドローンハイウェイ構想では、電力設備との衝突を避けながら、地上に張り巡らされた電力ネットワークを「空から見える道しるべ」として活用し、ドローンがそれに沿って目的地まで安全に飛行できるルートの実現を目指す。

ゼンリン上席執行役員 第二事業本部長の藤沢秀幸氏は「ドローンで最も大切なのが安全飛行であり、その実現には、通信ネットワークと気象情報、地図、クラウド環境を合わせ持つ運行管理統合機能が必要になる。普及への課題は多いが、開発を進めていきたい」と述べた。

ドローンハイウェイ構想のステップ1は、ドローンの飛行における障害となる電力設備の3次元データベースの整備で、17年度中に開始する。ステップ2はこの3次元データベースを使い、設備点検場所までドローンを誘導する誘導プラットフォームの研究・開発で、18年度から進める。ステップ3では、機体の充電や点検、修理を行う「ドローンポート」を19年度中に整備する。

東京電力ホールディングス 新成長タスクフォース事務局長の山口浩一氏は「まずは(東京電力管内の)関東エリアで展開するが、ドローン市場の発展のためオープンなプラットフォームとして、通信キャリアや鉄道会社など他のインフラ事業者も含め幅広く連携していきたい」と語った。

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