キーパーソンが語る

テレワーク協会の宇治会長に聞く「最も必要なのはマネジメント層の意識改革」

聞き手◎土谷宜弘(月刊テレコミュニケーション編集長) 2015.01.28

  • bookmark
  • Teitter
  • 印刷

政府は、「世界最先端IT国家創造宣言」に基づきテレワークを活用した新たなワークスタイルの実現を推進している。日本テレワーク協会の宇治則孝会長は「テレワークが当たり前の働き方になる。2015年はそのスタートの年にしたい」と話す。


――テレワークは古くからありますが、これまでなかなか普及してきませんでした。しかし、ワークスタイル変革の機運が高まるとともに、その働き方が見直されています。同じテレワークという言葉で表現されていても、以前とはその意味が大きく変わったのではないでしょうか。

宇治 その通り、格段に変わっています。現在、多くの方が関心を持っているテレワークは、例えば10年前のテレワークとはまったく違うものと考えるべきでしょう。

テレワークを定義すると「ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」となります。これは以前から変わっていませんが、違うのは、テレワークを実現するための技術が飛躍的に進歩したこと、そして、ワークスタイル変革が企業の、日本の成長のために極めて重要だという認識が広がったことです。

技術面については、高速なネットワークが安価に利用できるようになりました。また、クラウドの普及も大きな後押しになります。

一方、ワークスタイル変革の機運について言えば、時間と場所に縛られた働き方から、縛りのない柔軟な働き方に変わることで、多様な人材を活用できるようになります。働き方のパラダイムシフトが起こりつつあり、その重要性が広く認められるようになりました。


日本テレワーク協会会長 宇治則孝氏
日本テレワーク協会会長 宇治則孝氏

2020年までに「在宅型テレワーカー」倍増へ

――そうした新しい働き方を実践するためにテレワークが有効だという考え方が広がっているのですね。

宇治 そうです。本当にいろいろな人がテレワークに関心を持っています。政府関係者にも企業経営者にも、テレワークの必要性を認識する人が一気に広がりました。これが最も大きな変化だと言えます。

さらに言えば、日本の成長戦略の肝である女性の活用促進と地方創生の2つを推進するために、テレワークが有効なツールになるということも多くの人が認識し始めています。

こうしたことから私は、テレワークが新しい時代に、第2フェーズに入ってきたと感じています。実は十数年前にも当協会の理事を務めていたことがありますが、そのときとはまったく違う追い風を感じています。

――現在の普及度はどの程度ですか。

宇治 モバイルワーク(外出先や移動中にPCや携帯/スマートフォン等で仕事を行う)も含めたテレワーク人口は日本全体で1120万人、全労働者の17%です。そのうち、週に一度以上在宅勤務を行う「在宅型テレワーカー」の数は260万人、全労働者の4.5%です。

テレワーク制度の導入企業については、従業員が100人以上の企業を対象にした調査結果で、全体の9.3%が導入しています。資本金50億円以上の企業に限れば、導入率は38%になり、大企業ではかなり導入が進んでいると言えます。ただし、日本企業の大部分はこの調査に含まれていない中堅中小企業が占めていますから、実際の導入企業数はまだまだ少ないのが現状です。

政府は、2020年までに在宅型テレワーカー数を現在の4.5%から10%に、導入企業数も2012年度比で3倍に増やそうという目標を立てています。

――テレワークの導入率を高めるには何が必要でしょうか。

宇治 課題の1つは、中堅中小企業にまだ広がっていないこと。そして、大企業に関しても、制度は導入されているものの使っている人は一部の社員に過ぎません。まだ「みんなのための制度」になり切れていないというのがもう1つの課題です。

これを解消するには、意識の変化を促す取り組みが不可欠です。特別な人の働き方ではなくて、働き方の多様化や生産性向上のためにテレワークを活用するというふうに考え方を変えなければなりません。

 

続きのページは「business network.jp」の会員の方のみに閲覧していただけます。ぜひ無料登録してご覧ください。また、すでに会員登録されている方はログインしてください。

著者プロフィール

宇治則孝(うじ・のりたか)氏

1973年京都大学工学研究科修士課程修了。同年、日本電信電話公社(現NTT)入社。NTTデータに異動後、新世代情報サービス事業本部長、経営企画部長、法人分野の事業本部長等を経て、05年代表取締役常務に就任。07年日本電信電話株式会社(NTT持株)の代表取締役副社長就任。12 年同社顧問。13年、日本テレワーク協会会長にも就任。企業情報化協会(IT 協会)会長、国際大学GLOCOM客員教授等も兼ねる。著書に『クラウドが変える世界- 企業経営と社会システムの新潮流』(日本経済新聞出版社)等。

スペシャルトピックスPR

mi1811
yamaha1811
hcnet1812

>> 今月の月刊テレコミュニケーション

月刊テレコミュニケーション【特集】ネットワーク未来予想図2019

◆5Gは日本でこう始まる ◆5Gが自営網で利用可能に ◆Wi-Fiは10年振り大進化 ◆LPWAは爆発的に伸びる? ◆sXGPは秋に立ち上がる ◆400ギガイーサがやってきた ◆IoT-PLCの普及元年に ◆企業ネットはクラウド制御へ

●[インタビュー]NTTドコモ 執行役員 IoTビジネス部長 谷直樹氏/●ソフトバンクが狙うLPガス市場/
●働き方改革で重要性増すコラボツール/●「位置」の活用で生産アップ ほか

>>詳しい目次を見る

ホワイトペーパー

スペシャルトピックス

ヤマハヤマハ独自の音声処理技術で
高音質な遠隔会議を実現!

しかも、規模に合わせて最適なマイクスピーカーが選べる。

TCloud for BizChat「月額180円」という低価格で
本格的な企業向けチャット!

都築電気の「TCloud for BizChat」の最大の特徴が安価な料金だ。

NTTテクノクロス長時間聞き取りやすい!
電話機とつなぐだけで会議を開始

NTTテクノクロスのマイクスピーカーならクリアな音声で遠隔会議。

日立ソリューションズ作業実績を簡単に収集&見える化
「IoTサイコロ」で製造現場改革!

製造現場の働き方改革の「切り札」がIoTサイコロだ。

漏洩同軸ケーブル(LCX)Wi-Fi電波を出すケーブルとは?

無線LANの不感知エリアの撲滅に効果的な「漏洩同軸ケーブル(LCX)」を使いこなせ!

ジュピターテクノロジー標的型攻撃対策としてのログ管理
7万エントリー/秒の高速処理!

ジュピターテクノロジーなら超高速処理と大規模環境に対応できる。

ノキアG.fastで簡単マイグレーション
VDSL回線を1Gbpsに高速化

ノキアのG.fastを使えば、既存のVDSL回線を気軽に高速化できる。

ヤマハどうする?データ/音声に使用中のISDN移行問題

モバイル回線へのマイグレーションで、BCP対策との一石二鳥を実現!

MI「止まらない」M2M/IoTルーターで低コストに3G/LTEへの移行を可能に

現行の設備はそのまま、ISDN/PHSを安価にIPへ移行できる!

ハイテクインター数十km先を高速でつなぐ屋外無線
PoEも900mまで延長できる!

ネットワークの“難所”で高速・安定通信を実現するハイテクインター

NECマグナスコミュニケーションズPHS/ISDNからLTEへ簡単移行!

NECマグナスの音声対応LTEルータ「uM320V」なら既存設備はそのままでLTEへ移行できる。

日本ソルテックライセンス管理も楽なクラウド管理型Wi-Fiで、全国拠点を簡単運用

柔軟なライセンス体系と優れたコストで好評なZyxel社のNebula

ゾーホージャパン低価格フローコレクターで
シスコ機器を使い倒そう!

シスコ機器が備えるNetFlowやIP-SLAを活用し、きめ細やかな監視を!

リバーベッドテクノロジーアプリの体感品質を可視化 そのトラブル解決に留まらない効果とは?

「SaaSのレスポンスが遅い」。IT部門の悩みをリバーベッドで解消!

アクセスランキング

tcb
http://amzn.asia/d/ejYdrIg

「通信」の力でビジネスを進化させるbusinessnetwork.jp

Copyright(c) 2018 RIC TELECOM Co.,Ltd. All Rights Reserved. 記事の無断転載を禁じます